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支社長に佐々木ストック事業推進部長　都市再生機構九州支社

週刊経済2026年7月29日発行号 ７月１日付 独立行政法人都市再生機構九州支社（福岡市中央区長浜２丁目）の支社長に、７月１日付で佐々木淳一（ささき・じゅんいち）同法人ストック事業推進部長が就任した。水野克彦前支社長は本社統括役に就いた。 佐々木氏は宮城県出身。１９６９年８月１日生まれの５６歳。早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。９５年４月住宅・都市整備公団（現・独立行政法人都市再生機構）採… もっと読む »

売上高は０・１％減の４５２億９１００万円　サニックスＨＤ

週刊経済2026年6月3日発行号 経常は６２・７％減 総合環境衛生業の㈱サニックスホールディングス（福岡市博多区博多駅東２丁目、宗政寛社長）の２０２６年３月期連結決算は、売上高が前期比０・１％減の４５２億９１００万円、経常利益が６２・７％減の７億２７００万円で減収減益だった。 エネルギー領域では、太陽光発電市場の環境変化や競争激化が影響し減収となった。利益面では、資源循環領域における苫小牧発電所の… もっと読む »

売上高が過去最高の１１２４億５９００万円　第一交通産業

週刊経済2026年6月3日発行号 ２期ぶりの増収、２期連続の増益 タクシー大手の第一交通産業㈱（北九州市小倉北区馬借２丁目、田中亮一郎社長）の２０２６年３月期連結決算は、売上高が前年同期比１３・１％増の１１２４億８２００万円、経常利益が１・２％増の４０億５９００万円だった。 タクシー事業における運賃改定の進展と、乗務員採用の強化に伴う移動需要の着実な取り込みに加え、不動産再生事業で那覇市の大型再開… もっと読む »

売上高は６・９％減の２５３１億１５００万円　小野建

週刊経済2026年6月3日発行号 特別損失計上で当期純損益２２億１８００万円 鉄鋼、建材商社の小野建㈱（北九州市小倉北区西港町、小野剛社長）の２０２６年３月期連結決算は、売上高が前期比６・９％減の２５３１億１５００万円、経常利益が同３１・７％減の４７億１１００万円で減収減益だった。 加工設備の拡充など拠点整備を進めたものの、九州・中国エリアと関西・中京エリアの市況低下で鉄鋼商品の販売数量が減少した… もっと読む »

売上高は前期比２・０％増の５５８億円　リックス

週刊経済2026年6月3日発行号 電子・半導体業界向けや工作機械業界向けが好調 機械商社のリックス㈱（福岡市博多区山王１丁目、安井卓社長）の２０２６年３月期連結決算は、売上高が前期比２・０％増の５５８億２７００万円、経常利益が同７・２％減の３８億９７００万円の増収減益となった。 電子・半導体業界向け製品で修理・再生ビジネスに加えて現場・設備・保全部門に対する営業活動を強化したことで、半導体製造装置… もっと読む »

売上高は１・６％増の２１８３億２９００万円　三井ハイテック

週刊経済2026年6月3日発行号 ２期連続の売上高２０００億円突破 金型・工作機械事業の㈱三井ハイテック（北九州市八幡西区小嶺二丁目、三井康誠社長）の２０２６年１月期連結決算は、売上高が前期比１・６％増の２１８３億２９００万円、経常利益が同１８・５％減の１３８億１５００万円で増収減益だった。連結売上高は２期連続で２０００億円を突破した。 電子部品事業が、民生向け製品の一時的な需要増加や高騰した主要… もっと読む »

鉄道や不動産好調で営業収益が５０００億円突破　ＪＲ九州

週刊経済2026年6月3日発行号 営業利益と経常利益も過去最高に 九州旅客鉄道㈱（ＪＲ九州、福岡市博多区博多駅前３丁目、古宮洋二社長）の２０２６年３月期連結決算は、売上高にあたる営業収益が前期比１０・１％増の５００３億９３００万円、営業利益が２５・５％増の７４０億４０００万円、経常利益が２４・３％増の７４０億３２００万円と５期連続の増収増益でいずれも過去最高を更新した。 営業収益は運賃・料金改定に… もっと読む »

営業収益は６・９％増の４７４２億円　西日本鉄道

週刊経済2026年6月3日発行号 営業収益や各利益項目で過去最高更新 西日本鉄道㈱（福岡市中央区天神１丁目、林田浩一社長）の２０２５年３月期連結決算は、売上高にあたる営業収益が前期比６・９％増の４７４１億５６００万円、営業利益が１３・３％増の３０２億１０００万円、経常利益が２９・５％増の３７２億２０００万円と２期連続の増収増益となった。 営業収益はヒノマル㈱を中核とするヒノマルグループを連結子会社… もっと読む »

北九州銀行の寄付型私募債３億円発行　明治産業

週刊経済2026年5月27日発行号 期間７年、子ども病院に寄付予定 ＬＰガス供給やリノベーション、不動産管理を手掛ける㈱明治産業（福岡市中央区大名２丁目、明永喜年社長）４月７日、北九州銀行の寄付型私募債３億円を発行した。 同私募債は同行を引受先とする無担保社債で、発行企業が指定した地方公共団体、学校、社会福祉法人などに同行が寄付するもの。明治産業では２０２０年１２月に５年期間とする同私募債２億円を… もっと読む »

佐賀県のＤＸ伴走支援事業を受託　ＢｏｔｔｏＫ

週刊経済2026年5月27日発行号 ７月からの６カ月間 中小企業の組織・人事支援を手掛ける㈱ＢｏｔｔｏＫ（福岡市博多区博多駅前２丁目、坂田嵩佳社長）は４月１日、佐賀県の令和８年度ＤＸ伴走支援事業「ハンズオン」を受託した。 （公財）佐賀県産業振興機構（佐賀市鍋島町、森孝一理事長）が設立した企業支援団体「RYO-FU BASE」が主催し、同社が運営を担う。ＤＸに取り組む手順が分からない県内の中・小規模… もっと読む »