中央区地行1丁目に滞在型ホテル ミヨシアセットマネジメント
週刊経済2026年2月4日発行号 賃貸併設、今春開業へ 三好不動産グループでプロパティマネジメント、開発事業を手掛ける㈱ミヨシアセットマネジメント(福岡市中央区天神3丁目、笠清太社長)は今春、同区地行1丁目に滞在型ホテルを開業する。 運営は44棟・約500室のホテル運営を受託する関連会社の㈱Next STAY(同市博多区東光1丁目、同社長)が担う。同グループでは昨年3月、佐賀県唐津市西浜町に都市型… もっと読む »
週刊経済2026年2月4日発行号 賃貸併設、今春開業へ 三好不動産グループでプロパティマネジメント、開発事業を手掛ける㈱ミヨシアセットマネジメント(福岡市中央区天神3丁目、笠清太社長)は今春、同区地行1丁目に滞在型ホテルを開業する。 運営は44棟・約500室のホテル運営を受託する関連会社の㈱Next STAY(同市博多区東光1丁目、同社長)が担う。同グループでは昨年3月、佐賀県唐津市西浜町に都市型… もっと読む »
週刊経済2026年2月11日発行号 月200台以上の納車に対応 高性能電気自動車メーカーのTesla Japan合同会社(テスラジャパン/東京都港区虎ノ門4丁目、橋本理智社長)は1月29日、福岡市東区香椎照葉6丁目に「テスラセンター福岡アイランドシティ」を開設した。 これまで福岡県内には、同市中央区の販売店と春日市の整備工場があったが、新センターに整備工場を統合。九州での販路拡大を目指すため、販売… もっと読む »
週刊経済2026年2月11日発行号 コクラ・クロサキ リビテーション第3弾 ㈱佐賀銀行(佐賀市唐人2丁目、坂井秀明頭取)は2月から、北九州市が取り組む「コクラ・クロサキ リビテーション」第3弾の11階建てオフィスビルを同市小倉北区魚町3丁目に建設している。完成は2027年8月予定。 建物の名称は「さぎん北九州ビル」で、場所は同行旧小倉支店跡地。隣地にはプロジェクトの第1弾としてワールドホールディン… もっと読む »
週刊経済2026年2月4日発行号 関西エリアでの新たな市場開拓拠点に 総合リースの㈱九州リースサービス(福岡市博多区博多駅前4丁目、礒山誠二社長)は、4月1日付で大阪市に「大阪支店」を開設する。開設に向けた円滑な事業運営を目的に1月23日付で組織改正を実施し、開設準備室を新設した。 中期経営計画「共創2027」の基本戦略のひとつとして「新たな領域の創造」を掲げおり、新たなマーケットやビジネスへのチ… もっと読む »
週刊経済2026年1月28日発行号 4粒入り3180円 菓子製造・販売のメルティングポットハラペコラボ㈱(福岡市南区大池1丁目、野尻知美社長)は1月16日、冬季限定の新商品「鉱物ショコラ」の販売を開始した。 同商品は、定番商品である鉱物のような見た目の琥珀糖「こうぶつヲカシ」と、3種類のチョコレートを掛け合わせたもので、フレーバーには、佐賀県産の「嬉野抹茶」、福岡県産の「博多あまおう」や「生姜」、… もっと読む »
週刊経済2026年1月28日発行号 持続的な経営の健全性と柔軟性の確保で 建設コンサルタント業の㈱福山コンサルタント(福岡市博多区博多駅東3丁目、栄徳洋平社長)は1月16日、資本金を4億円から1億円に減資した。 事業規模と業務内容の現状を踏まえ、適正な資本構成ならびに税制への適用を通じて、今後の持続的な経営の健全性と柔軟性を確保する狙い。減少する3億円全額をその他余剰金に振り替え、親会社である㈱F… もっと読む »
週刊経済2026年1月28日発行号 記念事業など実施 福岡地下街開発㈱(福岡市中央区天神1丁目、天本俊明社長)は1月9日、運営する天神地下街が9月10日に開業50周年を迎えるのを前に記者会見を開き、これまでの歩みや業績、記念事業の概要を発表した。 天本俊明社長によると、2025年度の店舗売上高は前年度比113・2%の225億3千万円となり、過去最高を更新した。天神ビッグバンで増加が見込まれるオフィ… もっと読む »
週刊経済2026年1月28日発行号 倉庫・貸し倉庫の届け出は2件 ふくおか経済・㈱地域情報センターがまとめた、県の許可を新たに受けた市街化区域(1千㎡以上)と市街化調整区域(第2種特定工作物を除く都市計画法第34条に該当)、未線引都市計画区域(3千㎡以上)の開発事案は15件だった。 開発面積が最も大きかったのは、㈱高田屋(大阪市中央区久太郎町2丁目、土井治彦社長)が宮若市金生字牛谷で計画している事… もっと読む »
週刊経済2026年1月28日発行号 売上高は下方修正 分譲、投資用マンション開発の㈱コーセーアールイー(福岡市中央区赤坂1丁目、諸藤敏一社長)は、2026年1月期連結決算の利益予想を上方修正した。 販売費などの効率化による経費支出の抑制で営業利益の増加を見込むとともに、賃料収入の増加などを営業外収益に計上するため、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も当初予想を上回る見通しとなった。これにより… もっと読む »
週刊経済2026年1月28日発行号 ふくおか経済㈱地域情報センターが、各県の公表分(福岡県・福岡市・北九州市、長崎県、佐賀県、大分県、熊本県・熊本市、宮崎県、鹿児島県)からまとめた大規模小売店舗立地法に基づく届け出状況によると、12月の新設(法第5条第一項)届け出は4件だった。前年度をもって経済産業省による全国の届け出状況公表が終了したため、各県のホームページ公表分をベースとしている。 最も店舗… もっと読む »