全部門でプラス 県内住宅着工件数
週刊経済2026年7月22日発行号 賃貸住宅は2倍 独立行政法人住宅金融支援機構九州支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、阿部吉男支店長)が発表した2026年5月の県内の新設住宅着工戸数は前年同月比77・8%増の2804戸だった。 全国では2カ月連続、九州では2025年3月以来のプラスに転じ、福岡でも2カ月連続のプラスとなった。内訳は持ち家が47・5%増の540戸、賃貸住宅が約2倍の1413戸、分譲マ… もっと読む »
週刊経済2026年7月22日発行号 賃貸住宅は2倍 独立行政法人住宅金融支援機構九州支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、阿部吉男支店長)が発表した2026年5月の県内の新設住宅着工戸数は前年同月比77・8%増の2804戸だった。 全国では2カ月連続、九州では2025年3月以来のプラスに転じ、福岡でも2カ月連続のプラスとなった。内訳は持ち家が47・5%増の540戸、賃貸住宅が約2倍の1413戸、分譲マ… もっと読む »
週刊経済2026年7月22日発行号 図面がない設備にも対応 食品機械を中心とする製造業の㈱松永製作所(福岡市東区箱崎ふ頭2丁目、河野孝浩社長)は7月7日、既存設備の改造相談サイトを開設した。 サイト名は「機械改造・制御盤更新の専門相談窓口」。メーカーの保守サポート終了や部品廃番で稼働継続が困難な設備の相談を受け付け、制御盤やPLC(工場や設備の自動制御する産業用コンピュータ)、タッチパネルの刷新や… もっと読む »
週刊経済2026年7月22日発行号 6月1日付 総合医療機器商社の㈱キシヤ(福岡市東区松島1丁目、緒方裕輔社長)は6月1日付で、福岡支社開設などの組織変更を実施した。 事業成長を図る一環。本社内の営業機能を独立させ、福岡支社(同、百田昌史支社長)として新設。また、北九州支店を支社(北九州市八幡東区東田1丁目、稲葉正剛支社長)に昇格したほか、鹿屋営業所(鹿児島県鹿屋市)の営業機能を鹿児島支店(鹿児島… もっと読む »
週刊経済2026年7月22日発行号 北関東エリア初出店 ドラッグストアや調剤薬局、介護事業などを展開する㈱大信薬局(北九州市小倉北区東篠崎1丁目、吉村企右社長)は7月6日、群馬県高崎市田町に調剤薬局をオープンした。175店舗目。 北関東エリアでは初出店。店名は「大井田薬局高崎田町店」。場所はJR高崎駅南西側の医療系テナントが集結するエリアの「グランメディカル」1階。店舗面積は66㎡。内科、心療内科… もっと読む »
週刊経済2026年7月22日発行号 個人市民税が13・7%増、初の4千億円超え 福岡市は7月8日、市税決算見込みを発表し、市税収入は前年比8・7%増の4172億6200万円で過去最高となった。 市税収入は4年連続で過去最高を更新し、初めて4000億円を突破。伸びが大きかったのが個人市民税で、人口増加に伴う納税義務者の増加などにより、13・7%増の1572億9300万円だった。また、固定資産税・都市… もっと読む »
週刊経済2026年7月22日発行号 不安や悩み解消の相談窓口に 化粧品・健康食品通販の㈱愛しとーと(那珂川市、岩本凌社長)は7月7日、一般向けに電話相談サービスを開始した。 子育てや仕事、人間関係や健康面など周囲に相談しづらい悩みや不安を、8人の社員が「相談員」として対応し解決につなげるもの。サービス名は「愛しトーク」。利用は、公式ウェブサイトで新規登録して決済手続きが完了すると、愛しトークを利用… もっと読む »
週刊経済2026年7月22日発行号 ユニフォーム研究を推進 公立大学法人福岡女子大学(福岡市東区香住ヶ丘1丁目、向井剛学長)は7月13日、ユニフォーム製造のフォーク㈱(東京都千代田区、小谷野淳社長)と包括的連携に関する協定を締結した。 同大学の理事兼副学長を務める庄山茂子教授と同社は2011年から、医療用ユニフォームが患者や看護師に与える影響について研究。今回の協定締結を機に、ユニフォーム市場のト… もっと読む »
週刊経済2026年7月22日発行号 オフィス環境向上と子会社との連携強化 東証グロース上場でアプリ開発プラットホームやウェブ構築プラットホームなどを提供する㈱ヤプリ(東京都港区六本木3丁目、庵原保文CEO)は5月26日、福岡支社を福岡市中央区大名2丁目から同区天神1丁目に移転した。 場所は同市中央区天神1丁目のONE FUKUOKA BLDG.7階の「CIC Fukuoka」内。組織体制の拡充に伴… もっと読む »
週刊経済2026年7月22日発行号 トライアルカンパニーがみやま市で新店舗 ふくおか経済・㈱地域情報センターがまとめた、県の許可を新たに受けた市街化区域(1千㎡以上)と市街化調整区域(第2種特定工作物を除く都市計画法第34条に該当)、未線引都市計画区域(3千㎡以上)の開発事案は15件だった。 開発面積が最も大きかったのは、日本医療サービス㈱(東京都港区青山、吉威孝社長)が柳川市三橋町で計画している… もっと読む »
週刊経済2026年7月22日発行号 製造体制強化へ コネクタなどの電子部品メーカー、I‐PEX㈱(京都市下京区、小西玲仁社長)の子会社、I‐PEX Piezo Solution㈱は7月9日、福岡の生産開発拠点、「I‐PEXキャンパス」(小郡市小郡)内に、圧電MEMSファウンドリ事業向けクリーンルームを新設し、開所式を開いた。 I‐PEX本体から独立し、独自の「単結晶圧電薄膜成膜技術」を活用するファ… もっと読む »