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中小企業ＤＩは２期ぶりマイナス景況　日本公庫福岡支店

週刊経済2026年2月11日発行号 小規模ＤＩは景況感が改善 ㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、山脇智博支店長）が発表した２０２５年１０月から１２月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０２５年７月～９月）比７・４ポイント減の▲１・７となり、２期ぶりマイナス景況に落ち込んだ。 従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（４３２社回答）に… もっと読む »


朝のラッシュと深夜に増便　福岡市交通局

週刊経済2026年2月11日発行号 「フライデー・ナイト・トレイン」を拡大 福岡市交通局は２月２日、利用者の増加や生活スタイルの多様化を背景に、朝夕それぞれの時間帯で利便性向上を図るダイヤ改正を実施すると発表した。 通勤・通学時間帯の混雑緩和に向けた増便と、深夜帯の終電延長を柱とするもので、３月から４月にかけて段階的に始まる。朝の通勤ラッシュ対策を目的に、地下鉄空港線では３月１６日から「混雑緩和プ… もっと読む »


外国人労働者は過去最高更新の８万５３８５人　福岡県内の外国人雇用状況

週刊経済2026年2月11日発行号 雇用事業所数は１１％増 福岡労働局調べによる福岡県内の外国人労働者数（２０２５年１０月末時点）は、前年比１２・１％増の８万５３８５人だった。 ２００７年に外国人雇用状況の届出制度が義務化されて以降、過去最高で、雇用事業所数も、前年比１１％増の１万３６８２カ所と過去最高を更新した。国籍別では、ベトナムが全体の２６・３％を占める２万２４３３人、ネパールが１万９４２２… もっと読む »


１１月は２・７％増の１０７６億円　九州のコンビニ販売額

週刊経済2026年2月11日発行号 店舗数は５２店舗増 九州経済産業局が１月１４日に発表した２０２５年１１月の九州コンビニエンスストアの販売額（速報値）は、全店ベース（５６６１店舗）で前年同月比２・７％増の１０７６億円となり、９カ月連続の増加、店舗数は５２店舗の増加だった。 県別では福岡が前年同月比３％増の４６５億円（１６店舗増の２２９６店舗）、佐賀が２・９％増の６９億円（２店舗減の３７０店舗）、… もっと読む »


来年４月、響灘東地区に初の飲食店出店へ　北九州市

週刊経済2026年2月11日発行号 ＰＰＰ活用し事業者公募 北九州市は１月２９日、ＰＰＰを活用して響灘東地区に初の飲食店の出店が決まったことを発表した。 響灘地区はリサイクルや再エネ事業者の集積地帯として企業立地が進む一方、飲食店をはじめとする生活インフラの不足が指摘されており、市は飲食店空白地帯の解消を目指し、九州初となる「みなと緑地ＰＰＰ」を活用し、飲食店事業者の公募を実施。このたび、優先交渉… もっと読む »


前年同月比５・２％増の１１１０億円　九州スーパー１１月販売額

週刊経済2026年2月11日発行号 １９カ月連続増 九州経済産業局が２０２６年１月１４日に発表した２５年１１月のスーパー販売額（速報値）は、九州全店ベース（４９３店舗）で前年同月比５・２％増の１１１０億円、１９カ月連続の増加となった。 商品項目別で「衣料品」は、全てのカテゴリーがプラスだった。特に、ブラックフライデー、プロ野球の優勝セールがニット・ブルゾンなどアウターをはじめとする、冬物衣料の動き… もっと読む »


浦田２丁目にＪＲ九州住宅が戸建て住宅　福岡市内開発申請状況

週刊経済2026年2月11日発行号 前月比１件増の２件 ふくおか経済・㈱地域情報センターがまとめた、福岡市の開発許可が必要な市街化調整区域と１千㎡以上の造成を伴う市街化区域への開発申請状況（２０２５年１２月分）によると、法人による申請件数は２月３日時点で前月比１件増の２件だった。なお、個人による申請件数は２カ月連続で０件だった。 開発の内訳は住宅が２件。開発面積が最大だったのは、ＪＲ九州住宅㈱（福… もっと読む »


２７年２月末で営業終了へ　福岡パルコ

週刊経済2026年2月11日発行号 コンテンツを生かした施設に 福岡パルコ（福岡市中央区天神２丁目）は２０２７年２月末をもって営業を終了する。運営する㈱パルコが１月２９日、取締役会で決定したと発表した。 福岡パルコは２０１０年３月、福岡市中央区天神２丁目に開業。天神エリアの商業拠点の一角として、若者文化やファッション、エンターテインメントを発信し、これまで約１６年にわたり営業を続けてきた。現在も多… もっと読む »


２６年２月期業績予想を下方修正　井筒屋

週刊経済2026年2月11日発行号 売上高は２１５億円見込む 百貨店運営の㈱井筒屋（北九州市小倉北区船場町、松本圭社長）は１月１４日、２０２６年２月期連結業績予想で、売上高を前回予想の２２４億円から２１５億円（前回比４・０％減）、経常利益は７億円から４億円（４２・９％減）に下方修正した。 物価上昇の継続などで消費者の節約志向が強まる中、高額品需要の伸び悩みや衣料品の苦戦などを背景に当初予想を下回る… もっと読む »


通期業績予想を下方修正、経常益は３億円に　スターフライヤー

週刊経済2026年2月11日発行号 円安進行で整備費や為替差損膨らむ ㈱スターフライヤー（北九州市小倉南区空港北町、町田修社長）は１月３０日、２０２６年３月期の通期業績予想を下方修正した。売上高にあたる営業収入は過去最高を見込むものの、進行する円安の影響で経常利益は当初予想（２１億４０００万円）を大幅に下回る３億円となる見通し。 修正後の通期予想は、営業収入が前回発表比７億６０００万円減の４４６億… もっと読む »