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弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
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不動産投資信託の福岡リート投資法人（福岡市博多区住吉１丁目、茶木正安執行役員）は６月２２日、保有するオフィスビル２件について、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）から「DBJ Green Building」認証を受けた。九州で初めて。 「DBJ Green Building」認証は、ビルの環境性能に加えて防犯や防災など、社会的要請に配慮した不動産の普及促進を目的に設けたDBJ独自の評価制度。今回… もっと読む »
福岡商工会議所（福岡市博多区博多駅前２丁目、河部浩幸会頭）は６月２７日、東日本大震災の経営への影響と節電に関する調査結果を発表した。２１８社からアンケートの回答を得た。アンケートは該当項目を選択する方式で複数回答も可能。 震災の影響で最も多かったのが「部材・商品の調達難」で５７・６％、続いて「納期の遅延」が５３・９％、「受注・販売減」が５２・６％と続いた。業種別に、建設業は「部材・商品の調達難… もっと読む »
保育士、幼稚園教諭専門の人材派遣、紹介の株式会社ＭＩＣＯＴＯ（ミコト＝福岡市中央区赤坂１丁目、池見光弘社長）は７月１日、同市西区姪の浜２丁目に認可外保育園「みことｋｉｄ‘ｓ保育園」を開設した。保育園の運営は初めて。 自社で保育園を運営することで、認可外保育園の需要の確認や運営ノウハウを蓄積し、本業の人材派遣、紹介業ヘの波及効果を図る。場所は姪の浜２丁目交差点北側。定員は３０人前後で、生後３カ月… もっと読む »
住宅地図出版の株式会社ゼンリン（北九州市小倉北区室町、高山善司社長）は６月１６日、インド最大手の地図会社ＣＥ Ｉｎｆｏ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｐｖｔ． Ｌｔｄ．（ニューデリー市、以下ＣＥ社）と業務提携した。 近代化に伴い地図需要の拡大が見込まれるインド市場への進出を目的としたもの。ＣＥ社のブランド「ＭａｐｍｙＩｎｄｉａ」を用いた営業展開などを計画する。協業体制の強化を図るため、近く資本提携も視野に入… もっと読む »
九州大学発のベンチャー企業で風力発電機製造・販売の株式会社ウィンドレンズ（筑紫野市上古賀３丁目、高田佐太一社長）は今年度、九州大学の研究グループが開発した高効率の風力発電機「風レンズ風車」の販売で、前期比３倍の約百台を目指す。九大からの大型受注もあり、１２年３月期の売上高は前期比１０倍の約５億円を見込む。 震災の影響で再生エネルギーに注目が集まるなか、０８年から販売している同製品への問い合わせ… もっと読む »
鉄鋼関連、資源リサイクルの日本磁力選鉱株式会社（北九州市小倉北区馬借３丁目、原田光久社長）は来年５月上旬の完成をめどに、同市若松区向洋町の同社びびき工場に携帯電話や小型電子機器などからレアメタルや貴金属類を回収する工場を建設する。総投資額は約２億１千万円。 同社は０８年から北九州市やソニーと共同で、携帯電話や小型電子機器を回収する社会実験に参加し、レアメタル、貴金属回収技術を北九州市と開発する… もっと読む »
不動産販売代理・仲介、飲食業の株式会社シェイクハンズ（福岡市早良区西新５丁目、北崎友嗣社長）はこのほど、北九州市小倉南区上葛原２丁目にタピオカドリンク店をオープンした。８店舗目となる。 集客の見込める商業施設への出店を推進しているもので、場所は竹馬川沿いのサンリブシティ小倉１階。店舗面積は約２６・６平方m。メーンメニューのタピオカドリンクは、５種類のお茶（ミルクティー、紅茶、ジャスミンティー、… もっと読む »
不動産売買、賃貸仲介などの株式会社ワイズプランニング（福岡市南区大楠２丁目、山崎孝徳社長）は７月５日、同市西区今宿駅前１丁目に洋食レストランをオープンする。 飲食業運営は同社初の取り組み。場所は唐津街道北側、今津湾沿いの「マリブ今宿シーサイドテラス」２階。店名は「ＳＯＲＡＢＵＴＡ」で、店舗面積は約１１５平方m。客席数は最大４０席。スタッフ数は３人。店長は坂本真哉さんが務める。営業時間は午前１１… もっと読む »
エネルギー、建築、不動産事業を中心に展開する高松産業グループ（北九州市八幡西区南鷹見町、住吉弘徳代表）は、５月３０日に同社福岡支店とグループ会社の事業所をＣーＳＡＢＬＥビル（福岡市中央区高砂１丁目）から三州博多駅前ビル（同市博多区博多駅前３丁目）６階に移転した。 新博多駅ビル開業や九州新幹線全線開通など、新しい九州の玄関口の門出に併せ、営業強化・業用拡大を目的に、手狭になった旧事務所から博多駅… もっと読む »
株式会社西日本新聞社（福岡市中央区天神１丁目、川崎隆生社長）の１１年３月期決算は、売上高は前期比３・０％減の２９９億４７百万円、経常利益は１６・９％減の５億４１百万円で減収減益だった。 収入面では、事業が好調だった一方で、主力の販売、広告がいずれも前期を下回り、減収となった。費用面では、北九州支社の本社化などで経費が増加。用紙費、人件費の節減に努めたが減益となり、当期純利益は同５６・３％減の１… もっと読む »
