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弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
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近畿大学産業理工学部（飯塚市柏の森、長谷川徹也学部長）の２０１２年３月卒業生の就職決定率は前年比１・６ポイント増の９１・７％だった。 大学院進学者１７人を除いた卒業生２７８人のうち、２５５人の就職が決定。求人件数は８８０４社だった。学科別では生物環境学科が同２・６ポイント減の８９・５％、電気通信工学科が同２・７ポイント増の９６・２％、建築・デザイン学科が同１ポイント増の８８・２％、情報学科が同… もっと読む »
日本銀行福岡支店（尾関政達支店長）が６月１１日に発表した九州・沖縄の金融・経済概況によると、九州７県と沖縄県の景気は前月に続き、「緩やかながら持ち直しの動きが続いている」と発表した。 個人消費は乗用車販売が好調なことや、旅行・観光需要も盛り上がりが見られるなど「全体として底堅さを増している」と判断した。生産では自動車や一部の電子部品・デバイス（半導体）については好調ながらも「全体としては横ばい… もっと読む »
全国にデイサービスセンター、介護付有料老人ホームなどを展開する株式会社シダー（北九州市小倉北区大畠１丁目、山崎嘉忠社長）は７月１日、長野県松本市に介護付有料老人ホームを開設した。全国３１拠点目。 場所は県道２９６号沿い、「高宮局前」交差点北側。施設名は「ラ・ナシカまつもと」で敷地面積は１３５９平方m、２階建てで、延べ床面積は１１３９平方m。１階は入居スペース１０部屋と大浴場、リハビリスペース、… もっと読む »
不動産管理・仲介・企画開発の株式会社ＤＩＸ（福岡市中央区大名１丁目、牧野修司社長）は、個人投資家向けの賃貸マンション１棟売りに参入、同市南区野間１丁目に初の自社ブランドの９階建て賃貸マンション「Ｄ‐ＷＩＮＧ 高宮（仮）」を建設している。完成は来年３月。 管理業や仲介業のノウハウを生かした企画・開発事業強化の一環で、販売とその物件の管理を請け負い管理戸数増にもつなげる計画。販売想定額は２、３億円… もっと読む »
九州電力グループで電力施設や一般土木の調査、設計、施工管理のコンサルティング事業などを手掛ける西日本技術開発株式会社（福岡市中央区渡辺通１丁目）の新社長に６月２７日付で村島正康九州電力取締役常務執行役員が就任し、長尾孝俊常務が代表取締役常務に昇格した。樋口勝彦社長と北島光比古代表取締役常務は退任した。 任期満了に伴う交代。村島正康（むらしま・まさやす）社長は１９５０年３月８日生まれの６２歳。７… もっと読む »
福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目、奥井洋輝理事長）の１２年３月期決算は、収入が前期比２９・６％増の３億６１７万円、支出が同１・４％減の２億３０２１万円で収支の余剰が同２８倍の７５９６万円、３期連続の黒字となった。 みどり証券の脱退で会費は減少し、株式市況の低迷から上場手数料も大きく前期を下回った。だが、システム関係の維持費に充てる「機械化準備積立金」を見直した結果、６千万円が積み立て超過… もっと読む »
工事現場向け安全機材の販売、株式会社グリーンクロス（福岡市中央区小笹５丁目、久保孝二社長）の２０１２年４月期連結決算は、売上高が前年比４・９％増の６７億８１百万円、経常利益が６・３％増の４億８４百万円で増収増益だった。営業利益は７・９％増の４億８６百万円、当期純利益は２９・７％増の３億１８百万円。 バリケードなどの防災用品や熱中症対策商品の販売が伸び増収となった。利益面では増収基調に加え、自社… もっと読む »
株式会社筑邦銀行（久留米市諏訪野町、佐藤清一郎頭取）の取締役に、６月２７日付で中野慎介執行役員人事部長が昇格する。倉光真治取締役本店営業部長は退任する。 なお、同日付で倉光真治取締役は連結子会社、ウエスタンリース株式会社の常務に就任し、本店営業部長に新田政史日吉町支店長が就任する。 中野慎介（なかの・しんすけ）取締役は久留米市出身。１９５８年９月１５日生まれの５３歳。西南学院大学法学部卒。１… もっと読む »
商業施設の管理、運営の株式会社ダイショウ（東京都港区北青山３丁目、多田勝美社長）は６月２８日、福岡市中央区天神４丁目に商業施設「ノース天神」をオープンする。 場所はミーナ天神隣接の前ダイエーショッパーズ専門店街ビル。延床面積は約２万２３５７平方mで、地下２階は駐車場、地下１階から地上８階までにテナントが入居する。地下１階に携帯電話、グッズ販売ショップなど、１階にマクドナルド、ミスタードーナツ、… もっと読む »
西日本鉄道株式会社（福岡市中央区天神１丁目、竹島和幸社長）の１２年３月期連結決算は、売上高は前期比１・１％増の３２７５億９百万円、経常利益は同４７・７％増の１３５億７２百万円で増収増益となった。 主力の運輸業は微減だったものの、国内物流事業の営業収益が大きく上昇した物流業や、分譲事業を伸ばした不動産業が好調に推移し、連結売上高は微増となった。一方、利益面では、物流業が原価低下などで営業利益を約… もっと読む »
