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弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
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独立行政法人住宅金融支援機構九州支店（福岡市中央区天神４丁目、渡辺公雄支店長）が、国土交通省発表の「住宅着工統計」を基に集計した３月の福岡県内の持ち家、貸家、分譲の新設住宅着工戸数は前年同月比２６・１％増の３１８９戸で１６カ月ぶりにプラスに転じた。 ほとんどのセグメントで前年同月比を上回り、特に分譲マンションは前年同月比３・１倍の大幅増となった。賃貸住宅のみ前年同月比微減だったが、全体としては… もっと読む »
資源リサイクルなどのアミタ株式会社（東京都千代田区、熊野英介社長）は、北九州市の響灘臨海工業団地（若松区響町）に建設中の廃棄物リサイクル工場を６月に操業開始する。 同工場では燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、動植物性残さなど１０品目を受け入れ、セメント原料（原料系、燃料系）、金属材料、特殊鋼物原料などにリサイクルしている。名称は「北九州循環資源製造所」。当初は５月中旬の操業開始を予定していたが、… もっと読む »
全国でデイサービスセンター、介護付有料老人ホームを展開する株式会社シダー（北九州市小倉北区大畠１丁目、山崎嘉忠社長）の２０１０年３月期決算は、売上高が前年比１７・８％増の８３億３２百万円、経常利益が４・１９倍の４億１９百万円で増収増益だった。純利益は５・１５倍の２億３７百万円。 既存施設のリニューアルやサービスの向上に努めるほか、人員配置や業務手順見直しなど効率的な運営で利益率改善に取り組み増… もっと読む »
環境衛生業の株式会社サニックス（福岡市博多区博多駅東２丁目、宗政伸一社長）の１０年３月期連結決算は、売上高が２・８％減の２４５億３９百万円、経常損益は２億２４百万円の黒字に転じた。 環境資源開発事業部門は増収だったが、主力のＨＳ（ホーム・サニテーション）事業、ＥＳ（エスタブリッシュメント・サニテーション）事業の両部門ともに減収で、全体でも減収となった。利益面では、合理化推進で固定費削減が進み収… もっと読む »
業務用味付けあげ製造販売のオーケー食品工業株式会社（朝倉市小田、東久保正興社長）は、同市屋永字西原に新工場を建設する。８月に着工し、完成は来年３月を予定している。事業費は約１０億円。 主力商品の油あげの製造工場。品質向上と生産性の効率化が目的で、品質の安定性と生産性の効率化に優れているという連続プレス成型機を新たに導入するほか、新工場稼働後、既存の甘木工場は生産ラインのメンテナンスに入る。 場… もっと読む »
株式会社西日本シティ銀行（福岡市博多区博多駅前３丁目、久保田勇夫頭取）は５月１４日、樋口和繁代表取締役専務が副頭取に昇格し、礒山誠二専務が代表取締役専務に就任する異動を内定したと発表した。佐々木克代表取締役副頭取は退任し、株式会社エフエム福岡社長に就任する。６月２９日開催予定の定時株主総会と取締役会で正式決定する。 樋口氏は佐賀県出身。１９５０（昭和２５）年２月４日生まれの６０歳。熊本大学法文… もっと読む »
マンション販売の株式会社ユニカ（福岡市中央区大名１丁目、緒方寳作社長）は４月１６日、中古マンションの査定価格を瞬時に算出するサービスを始めた。 近年の中古マンションニーズの高まりに対応するため、グループ会社でシステム開発の株式会社ネオス（同市中央区大名１丁目、野口健二社長）と共同で、福岡都市圏の中古マンション査定価格の算出プログラムを開発した。これまでは不動産会社に依頼するケースが多く、ＦＡＸ… もっと読む »
日本政策金融公庫福岡支店国民生活事業（福岡市博多区博多駅前３丁目、菅衡平事業統轄）は、１０年１～３月までの福岡県と九州地区における中小企業動向調査結果（小企業編）を発表した。 福岡県の調査結果（２５３社回答）では、全産業の業況判断指数（業況が「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差）は、マイナス４８・８で前期（０９年１２～１２月期）に比べ１２・９ポイント上昇し、マイナス幅は大幅… もっと読む »
ＪＲ九州グループでドラッグストア運営の株式会社ドラッグイレブン（大野城市川久保、森亨弘社長）は４月２１日、沖縄県宜野湾市にドラッグストアを出店した。 場所はＳＣ「はにんす宜野湾」内で、店舗名は「ドラッグイレブン・はにんす宜野湾店」。全国１６９店目。店舗面積は４５５平方m。医薬品や化粧品、生活雑貨を陳列する。森社長は「地域住民の美容と健康をサポートしていきたい」と話している。 同社は８９年６月… もっと読む »
総合人材ビジネス業の株式会社ワールドインテック（北九州市小倉北区馬借１丁目、菅野利彦社長）の２０１０年１２月期第１四半期（１月～３月）連結決算は、売上高が７６億５２百万円で前年同期比１・６％増、経常利益は２億９百万円（前年同期は１億１８百万円の赤字）となった。 人的販売強化と副商材の拡販で好調だった携帯ショップ事業を抱える情報通信事業が前年同期比で８・７％の増収となったほか、行政受託の受注が増… もっと読む »
