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弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
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ふくおか経済・株式会社地域情報センターは、福岡市の開発許可が必要な市街化調整区域と１千平方m以上の造成を伴う市街化区域への開発申請状況（１０月、１１月分）をまとめた。 今回の調べでは、開発申請６件のうち住宅が４件、介護施設が１件、診療所が１件。開発面積が最大だったのは、株式会社積水ハウス（大阪市北区淀中、阿部俊則社長）がアイランドシティ（東区照葉）で進める宅地開発で、面積は６万４７８６平方m。… もっと読む »
タイヤ製造装置部品を手掛ける株式会社森鐵工所（久留米市、森春樹社長）は来春めどにタイヤ成型機の製造に参入する。 これまで成型機の中核部品である「成型ドラム」（タイヤ用ゴムを円筒形に成型する装置）だけを生産してきたが、アジアの中堅タイヤメーカーの需要拡大に伴い、ドラムを回すモーターやシャフトを一体化した成型機そのものの製造に着手する。同機器は大手タイヤメーカーでは、ほぼ内製化しているといわれるが… もっと読む »
全日空などが設立した格安航空会社（ＬＣＣ）、エアアジア・ジャパン株式会社（東京都港区東新橋１丁目、岩片和行社長）は、来年８月に成田―福岡線に就航することを明らかにした。 １０月２７日、国土交通省に事業許可を申請、成田空港を拠点に福岡をはじめ、新千歳、那覇の３路線に就航する。１日当たりの運行本数やダイヤは未定だが、運賃は既存路線の半額から３分の１程度に設定する見通し。１８０人乗りのエアバスＡ３２… もっと読む »
ふくおか経済・株式会社地域情報センターがまとめた１１月１日公表分の福岡市標識設置報告書によると、今回建築予定が報告された建築物は１１件だった。（建築主が個人のものは除く、標識設置日・７月１日～１０月１１日）。 最も延べ床面積が広かったのは、社会福祉法人福岡愛心の丘（福岡市博多区月隈６丁目、檜田邦子理事長）が同所に建設する５階建て特別養護老人ホーム「月隈愛心の丘（仮称）」の８１４１平方m。次いで… もっと読む »
福岡ひびき信用金庫（北九州市八幡東区尾倉２丁目、谷石喜一理事長）は１１月１日、飲酒運転撲滅の応援定期預金の販売を開始した。 ２０１０年１２月から１１年１月の福岡県内の飲酒運転事故発生５９件と今年の減少率に応じて適用金利の利率が変化するのが特徴。事故発生件数が４８～５８件の場合、店頭表示金利の６倍、３６件～４７件の場合７倍と金利を上乗せするもので最大１０倍まで上乗せされる。飲酒運転撲滅に賛同する… もっと読む »
居宅介護・訪問介護支援事業、福祉用具レンタル事業の介護サービス九州株式会社（福岡市早良区高取２丁目、渡辺弘幸社長）はこのほど、福岡県からホームヘルパー２級取得を目的とした求職者支援訓練事業を受託し、１１月２８日から研修事業を実施する。 厚生労働省が掲げる「求職者支援法」に基づき、今年９月、福岡労働局に居宅・訪問介護サービスに必要な「訪問介護員養成研修２級課程カリキュラム」の職業訓練支援事業認定… もっと読む »
スポーツ施設運営、イベント企画事業のクロスロード・ホームタウン・スポーツ株式会社（福岡市東区社領１丁目、辻政芳社長）は１１月６日、本社同所にインドアスポーツ施設をオープンした。 名称は「ピヴォーレ福岡」で、場所は社領１丁目交差点北西側。敷地面積は８百平方m。物流倉庫として使われていた２棟を人工芝コート、多目的コートにそれぞれ改装した。人工芝コートの面積は３０ｍ×１６ｍの４８０平方m。同建物内に… もっと読む »
学習塾運営の株式会社全教研（福岡市中央区赤坂１丁目、中垣一明社長）は、小・中学生向けのキャリア教育事業を強化する。 フリーターやニートが社会問題化する中、社会人として自立していくことを目指す「キャリア教育」の必要性が叫ばれていることから、子供のときから将来の「夢」や「職業意識」に対する動機付けを行い、意欲的に学習に取り組む姿勢を育む。すでに今年の春と秋には「夢発見プロジェクト」と題した無料ワー… もっと読む »
投資、成長支援事業の大阪中小企業投資育成株式会社（大阪市北区中之島３丁目、岩田満泰社長）は９月８日、上下水道用鋳鉄管製造の九州鋳鉄管株式会社（直方市上新入、波多野溪子社長）に１千万円の株式投資を行った。 高強度、高靭（じん）性を持った「ダクタイル鋳鉄管」をはじめとする同社の技術や事業の成長性を評価して投資した。同社への投資は１９９９年６月以来、今回で２回目。同社は１９３２年２月に「山口鉄工所」… もっと読む »
環境衛生業の株式会社サニックス（福岡市博多区博多駅東２丁目、宗政伸一社長）は２０１２年１月、公共・産業用の太陽光発電システムの販売施工を業務とする新会社を設立する。社長には下城正寛常務取締役が内定している。 来年７月の「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の施行に伴い、住宅用太陽光発電システムの販売実績をベースに、拡大が見込まれる公共・産業用太陽光発電システム市場に… もっと読む »
