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ベンチャー投資ファンドを設立　ＦＶＰ

週刊経済2025年8月13日発行号 総額１００億円 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市中央区大手門、五島久社長）傘下の㈱ＦＦＧベンチャービジネスパートナーズ（ＦＶＰ、同区大手門、吉田泰彦社長）は、ファンド「ＦＦＧベンチャー４号投資事業有限責任組合」を設立し、運営を開始した。 スタートアップ支援を含む地域の新産業創出を目的としたもので、今回が４号目となる。ファンド総額は過去最大規模の１００億円… もっと読む »


福岡―大邱線を増便　韓国・ティーウェイ航空

週刊経済2025年8月13日発行号 週１４往復へ 韓国のＬＣＣ（格安航空会社）・ティーウェイ航空は、７月１９日から福岡―大邱線を増便した。 これまで１日１往復による運航だったが、利用者増などを背景に金曜日を除く週１４往復まで増便、８月２３日からは１日２往復体制で運航する。１日２往復体制後のダイヤは福岡発が午後１２時５分と午後７時２０分、大邱発が午前１０時と午後５時２０分。機材はボーイング７３７―８… もっと読む »


中小企業ＤＩは２期連続でマイナス景況　日本公庫北九州支店

週刊経済2025年8月13日発行号 売上ＤＩは１１期ぶりマイナス ㈱日本政策金融公庫北九州支店（北九州市小倉北区鍛治町１丁目、福田直人支店長）が発表した２０２５年４月から６月までの北九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、前期（２５年１月～３月）比０・６ポイント増の▲２・０となり、２期連続でマイナス景況となった。 対象エリアは北九州市および直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、… もっと読む »


大野城市上大利３丁目に児童発達支援施設を開設　Ｍａｍｍａ．Ｌｉｎｋ

週刊経済2025年8月13日発行号 １歳から小学校低学年の児童対象 児童発達支援施設運営の㈱Ｍａｍｍａ．Ｌｉｎｋ（福岡市南区大池２丁目、平田社長）は８月１日、大野城市上大利３丁目に児童発達支援施設を開設した。 施設名は「ことばと運動の専門療育Ｍａｒｕ‐まる‐」。午前１０時〜午後１時までは児童発達支援、午後２時〜同５時までは放課後等デイサービスとして専門療育を提供する（学校休校日は午前１０時〜午後４… もっと読む »


福岡なか支部の全車両をＥＶ化　グリーンコープ生協ふくおか

週刊経済2025年8月13日発行号 配送、営業車計６３台 グリーンコープ生協ふくおか（福岡市博多区博多駅前１丁目、坂本寛子理事長）は７月１６日、福岡なか支部のなかデポ（福岡市南区桧原５丁目）、みなみデポ（同区桧原７丁目）で使用する全車両の電気自動車（ＥＶ）化を完了した。 ２０２７年までに事業で排出する温室効果ガスをゼロにする取り組み「ＯＵＲ　ＧＲＥＥＮ」の一環で、配送用トラック、営業車両計１３００… もっと読む »


京都郡苅田町に３階建て賃貸マンション　アドバンス

週刊経済2025年8月13日発行号 ２０２６年３月完成予定 不動産売買、賃貸仲介などの㈱アドバンス（粕屋郡新宮町中央駅前２丁目、宮﨑祐一社長）は、京都郡苅田町に３階建て賃貸マンションを建設している。２０２６年３月に完成予定。 場所は「日産自動車九州㈱」本社工場西側で、「らら薬局与原店」の南側。物件名は「（仮称）プレステージ苅田与原」。敷地面積は１０８２㎡で、建築面積は３２８㎡。鉄筋コンクリート（Ｒ… もっと読む »


「アークエル」に社名変更　アークエルテクノロジーズ

週刊経済2025年8月13日発行号 サービス名の冠名称と統一 ＥＶ充電マネジメントシステム開発・販売のベンチャー企業、アークエルテクノロジーズ㈱（福岡市中央区大名２丁目、宮脇良二社長）は８月１日、社名を「アークエル㈱」に変更した。 新ソフトウェアサービスやエネルギーサービスといった新たな事業領域への拡大を展望する中、社名をよりシンプルかつ象徴的で、サービス名の冠名称である「ＡＡＫＥＬ（アークエル）… もっと読む »


中小企業ＤＩは１３期ぶりマイナス景況に　日本公庫福岡支店

週刊経済2025年8月13日発行号 小規模ＤＩも２期ぶり悪化 ㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、山脇智博支店長）が発表した２０２５年４月から６月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０２４年１月～３月）比１０・４ポイント減の▲１・２となり、２２年１～３月期以来、１３期ぶりのマイナス景況に落ち込んだ。 従業員数が２０人以上の中小企業調… もっと読む »


職員が別業務に従事可能に　八女市

週刊経済2025年8月13日発行号 「やめセカンドジョブ制度」導入 八女市（簑原悠太朗市長）は７月３１日、職員が所属部署以外の業務に参画できる「創造的活動従事制度（やめセカンドジョブ制度）」を導入した。 同制度は、市職員が本来業務に加え、希望に応じて異なる部署やプロジェクトでの活動に取り組める仕組み。行政課題の多様化に対応するため、職員の創造性や主体性を引き出し、組織の活性化を図る。 業務の種類は… もっと読む »


那珂川市の複合施設など５件　大規模小売店舗届け出状況

週刊経済2025年8月13日発行号 　ふくおか経済㈱地域情報センターが、各県の公表分（福岡県・福岡市・北九州市、長崎県、佐賀県、大分県、熊本県・熊本市、宮崎県、鹿児島県）からまとめた大規模小売店舗立地法に基づく届け出状況によると、６月の新設（法第５条第一項）届け出は５件だった。前年度をもって経済産業省による全国の届け出状況公表が終了したため、各県のホームページ公表分をベースとしている。 最も店舗面… もっと読む »