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弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
新聞や他誌では得られない数々のビジネスチャンスやビジネス情報を満載した速報誌です。
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ふくおか経済・株式会社地域情報センター（福岡市博多区博多駅東１丁目、松岡泰輔社長）は、地場製造業者の売上高を調べた。売上高１００億円以上の企業は６４社だった。 昨年１２月に発行した「福岡の会社情報２００９年版」で、地場約４０００社のデータから抽出したもの。製造業トップはトヨタ自動車九州株式会社（宮若市上有木）で、売上高は１兆５８１億８００万円だった。２位はソニーセミコンダクタ株式会社（福岡市早… もっと読む »
２００８年１１月の九州内スーパー販売（速報値）は、前年同月から３店舗増の全店ベース（３６２店舗）で７９４億円の前年同月比０・６％増と２カ月連続で増加した。既存店ベースでは同０・１％増と４カ月連続で増加した。 九州内のスーパー（従業員数が５０人以上、売り上げ面積の５０％以上についてはセルフサービスを採用している商店）の販売額は「衣料品」が１８０億円で同６・２％減、「飲食料」が３８０億円で同３・７… もっと読む »
市場調査、マーケティングなどを手掛ける株式会社ジーコム（福岡市博多区古門戸町、村上隆英社長）は、１２月２５日、自社モニター女性３８６人に実施した健康食品通販利用アンケートで８３・４％が購入経験があるという調査結果を公表した。 調査方法は、福岡県在住２０歳以上のモニター女性３８６人を対象に、インターネットで実施。調査内容は購入の方法や金額、接触媒体など３７項目。調査では健康食品の購入経験のほか、… もっと読む »
清掃用品販売の高千穂産業株式会社（福岡市中央区輝国２丁目、大保昌裕社長）は１２月２５日、西日本シティ銀行・福岡県信用保証協会共同保証付き無担保私募債５０００万円を発行した。 これは長期の資金調達が可能となり、社内外に対して財務内容の健全性などをアピールできるなどのメリットがあることから発行したもの。初めての社債で、期間は７年。同社は１９７３（昭和４８）年１１月設立。資本金７０００万円。従業員１… もっと読む »
石油卸売・ガソリンスタンド経営などの増田石油株式会社（福岡市中央区大手門３丁目、増田脩二社長）は、２月２５日、同市博多区中洲３丁目のゲイツビル１階にＣＤ・ＤＶＤレンタル「ＴＳＵＴＡＹＡ 中洲ｇａｔｅ‘ｓ店」をオープンする。ＦＣ契約によるもので、初出店。 今後同社の新規事業としてＴＳＵＴＡＹＡのＦＣ展開を計画しており、今回の１号店の状況をみながら複数出店を図る。場所は、通称明治通り沿い博多大橋交… もっと読む »
ふくおか経済・株式会社地域情報センターが１月６日にまとめた、福岡県都市計画課の許可を新たに受けた市街化区域（１０００平方m以上）および市街化調整区域（第２種特定工作物を除き都市計画法第３４条に該当するもの）、未線引都市計画区域（３０００平方m以上）の開発事業によると、今回新たに許可を受けていたのは計１８件だった（前回調査は１２月１日、自己居住用のみは除く）。 今回の調査で開発面積が最も広いのは… もっと読む »
パソコン、デジタル製品販売のアプライド株式会社（福岡市博多区東比恵３丁目、舩越裕之社長）は、１２月２５日、関連子会社と提携し、パソコン初心者およびシルバー層を対象にしたパソコン関連の書籍を発行した。 これは、ネットワークシステム構築の株式会社フィールテック（植田正夫社長）と出版事業の株式会社シティ情報ふくおか（岡義治社長）と共同企画したもの。書籍名は「ＰＣ初級チャレンジブックｖｏｌ．２」。ｗｉ… もっと読む »
九州の企業を中心にヘッドハンティングを展開するＺＡＣ ＴＲＡＤＥ株式会社（ザックトレード、福岡市博多区博多駅前３丁目、中村登史顕社長）は、このほど、人員削減を検討する企業向けに、対象となる従業員のカウンセリングや求職など再就職をサポートするアウトプレースメント事業を開始した。 同社が取引先の企業とのヒアリングを重ねる中で、多数の企業が雇用問題を抱えていることから立ち上げたもの。まず退社対象者の… もっと読む »
九州電力グループの通信サービス会社、九州通信ネットワーク株式会社（福岡市中央区天神１丁目、芦塚日出美社長）は１２月２５日、光ブロードバンドサービス「ＢＢＩＱ（ビビック）」の契約数が２５万契約を突破した、と発表した。 ＢＢＩＱは０２年４月に高速かつ安価な光ブロードバンド（ＦＴＴＨ）サービスとして福岡、北九州両市でサービス提供を開始。０５年にサービス提供エリアを九州７県全県に拡大したほか、同年４月… もっと読む »
農業用、産業用車両メーカー・株式会社筑水キャニコム（うきは市吉井町、包行均社長）は、昨年１２月１２日、ベトナムの航空会社、物流会社などを運営するＴ＆Ｃ社（ハノイ市、コーン会長）と建設機械などの販売提携の契約を調印した。 Ｔ＆Ｃ社は、建設関連商品のみの販売提携を依頼していたが、同社の農業用、草地用などニッチ分野に特化した商品を評価し、４月をめどに子会社を設立して全商品の販売を視野に入れた事業展開… もっと読む »
