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弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
新聞や他誌では得られない数々のビジネスチャンスやビジネス情報を満載した速報誌です。
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社会保険労務士法人プロフェス（福岡市中央区大名１丁目、前田拓邦代表社員）は、７月から、中小零細企業の経営者を対象に、低価格の就業規則作成サービス「経営者のための就業規則作成塾」を開始した。 サービス名は「経営者のための就業規則作成塾」。月１回、２時間の講座が計４回で価格は８万円。５人１組の勉強会形式で進めていき、前田代表のアドバイスのもと経営者自身で就業規則を作成する。７月から参加者の募集を開… もっと読む »
福岡県工業技術センター（筑紫野市上古賀３丁目、齋藤宏昭所長）は、熊本県上益城郡益城町の試薬メーカー・株式会社同仁化学研究所（野田栄二社長）と共同で生菌を高感度で検出できる蛍光染色キットを開発した。 久留米市合川町の生物食品研究所が同社と共同開発したもので、７月７日に同社が発売した。生菌（生きた細菌や酵母などの微生物）の検出には、微生物細胞だけを蛍光試薬で染色し蛍光顕微鏡でその数を直接計測する「… もっと読む »
土木・建築総合工事請負業の株式会社トド（福岡市中央区天神３丁目、加藤重信社長）は、７月２１日、本社ビル１階にカフェ「ギャラリーＣａｆｅ柾（まさ）」をオープンする。同社の飲食業進出は初めて。 同社は８階建て本社ビルの２・５・６階で、貸しホール業を営んでおり、展示会などの来場者も取り込む。また、内装には木材を多用するとともに、木製品などのギャラリーを設置し、同社のリフォーム業もアピールする。場所は… もっと読む »
スペインの名門サッカークラブ・ＦＣバルセロナは９月１日、福岡県春日市に、サッカースクールを開設する。同クラブが日本国内でサッカースクールを開設するのは初めて。 これはサッカーの普及、指導、クラブのブランドイメージ拡大を目指すもの。以前から日本でのスクール候補地選定を進めていたもので、ナイター設備を備える総天然芝・人工芝のサッカーコートなど同クラブが希望する条件に合ったことと、また地域の協力が多… もっと読む »
石油製品販売、株式会社新出光（福岡市博多区上呉服町、出光芳秀社長）の代表取締役常務に出光泰典常務、常務に三ッ石洋取締役が昇格した。出光豊代表取締役会長は取締役相談役に退いた。６月１５日付。 出光泰典氏は出光豊前会長の長男。福岡市出身。６２年１０月１４日生まれの４６歳。九州大学経済学部卒。９２年３月株式会社新出光入社。９９年４月本社ＩＳＯ推進委員会委員長、０３年３月取締役需給部長、０５年４月同東… もっと読む »
電力会社、官公庁向け情報制御システム製作・販売の株式会社正興電機製作所（福岡市博多区東光２丁目、井上信之社長）の社外監査役に築島信行仮監査役、平野敏彦九州電力株式会社上席執行役員電力輸送本部長が就任した。 監査体制の一層の強化・充実を図るもの。築島氏は１９４６年１０月１５日生まれの６２歳。１９６５年に九州電気工事株式会社（現株式会社九電工）入社、９８年営業本部営業開発部長などを経て、０８年人材… もっと読む »
株式会社スターフライヤー（北九州市小倉北区米町）の新社長に、同社に出資する投資ファンド、サイモン・マレー＆カンパニー・ジャパン代表取締役副会長などを務める米原慎一氏が就任した。雑賀誠一取締役は代表権のある取締役に昇任。野口浩也運送客室本部副本部長は執行役員に就任した。堀高明社長、武藤康史常務は退任後顧問に就き、千葉明義監査役は退任した。６月２２日付。 米原氏は１９５０年１１月８日生まれの５８歳… もっと読む »
医療用低周波治療器の製造、販売のセルコム株式会社（福岡市博多区東光寺町、是永哲也社長）は、７月５日、本社ビル４階フロアにリラクゼーションダイエットシステムの健康予防機器「ピュアスリム」を使用したアンチエイジング・サロンを出店した。同社のサロン運営は初めて。 これは糖尿病や高血圧症、脂質異常症など生活習慣病の未然予防、体質改善を目的に開設したもの。場所は筑紫通り東光寺北口バス停近く、扇町公園西隣… もっと読む »
システム開発・株式会社アールスリー（福岡市博多区祇園町４丁目、小松康弘社長）は、６月１５日、東証一部上場の通信機器販売・株式会社光通信（東京都豊島区南池袋１丁目、玉村剛史社長）と業務提携した。 携帯電話販売を展開する光通信と提携することで、自社開発の危機管理情報メール配信システムの拡販を目指すもの。同社が企業向けの同システムをＯＥＭ開発し、光通信が携帯電話に付随するコンテンツとして販売する計画… もっと読む »
２００９年５月の九州内コンビニエンス・ストアの販売額（速報値）は、昨年同月から６６店舗増の全店ベース（３５３８店舗）では、５７４億円で前年同月比２・１％減と１６か月ぶりの減少だった。過去１年間の新規出店と閉店を除く既存店ベースでも同４・５％減と１４カ月ぶりで減少となった。 九州内のコンビニエンス・ストア（九州、沖縄で直営やＦＣ、ＶＣなどの形態に関係なく、５００店舗以上を展開するコンビニエンス・… もっと読む »
