震災の影響「部材・商品の調達難」が約6割 福岡商工会議所調査 節電対策は9割が実施
福岡商工会議所(福岡市博多区博多駅前2丁目、河部浩幸会頭)は6月27日、東日本大震災の経営への影響と節電に関する調査結果を発表した。218社からアンケートの回答を得た。アンケートは該当項目を選択する方式で複数回答も可能。 震災の影響で最も多かったのが「部材・商品の調達難」で57・6%、続いて「納期の遅延」が53・9%、「受注・販売減」が52・6%と続いた。業種別に、建設業は「部材・商品の調達難… もっと読む »
福岡商工会議所(福岡市博多区博多駅前2丁目、河部浩幸会頭)は6月27日、東日本大震災の経営への影響と節電に関する調査結果を発表した。218社からアンケートの回答を得た。アンケートは該当項目を選択する方式で複数回答も可能。 震災の影響で最も多かったのが「部材・商品の調達難」で57・6%、続いて「納期の遅延」が53・9%、「受注・販売減」が52・6%と続いた。業種別に、建設業は「部材・商品の調達難… もっと読む »
保育士、幼稚園教諭専門の人材派遣、紹介の株式会社MICOTO(ミコト=福岡市中央区赤坂1丁目、池見光弘社長)は7月1日、同市西区姪の浜2丁目に認可外保育園「みことkid‘s保育園」を開設した。保育園の運営は初めて。 自社で保育園を運営することで、認可外保育園の需要の確認や運営ノウハウを蓄積し、本業の人材派遣、紹介業ヘの波及効果を図る。場所は姪の浜2丁目交差点北側。定員は30人前後で、生後3カ月… もっと読む »
住宅地図出版の株式会社ゼンリン(北九州市小倉北区室町、高山善司社長)は6月16日、インド最大手の地図会社CE Info Systems Pvt. Ltd.(ニューデリー市、以下CE社)と業務提携した。 近代化に伴い地図需要の拡大が見込まれるインド市場への進出を目的としたもの。CE社のブランド「MapmyIndia」を用いた営業展開などを計画する。協業体制の強化を図るため、近く資本提携も視野に入… もっと読む »
九州大学発のベンチャー企業で風力発電機製造・販売の株式会社ウィンドレンズ(筑紫野市上古賀3丁目、高田佐太一社長)は今年度、九州大学の研究グループが開発した高効率の風力発電機「風レンズ風車」の販売で、前期比3倍の約百台を目指す。九大からの大型受注もあり、12年3月期の売上高は前期比10倍の約5億円を見込む。 震災の影響で再生エネルギーに注目が集まるなか、08年から販売している同製品への問い合わせ… もっと読む »
鉄鋼関連、資源リサイクルの日本磁力選鉱株式会社(北九州市小倉北区馬借3丁目、原田光久社長)は来年5月上旬の完成をめどに、同市若松区向洋町の同社びびき工場に携帯電話や小型電子機器などからレアメタルや貴金属類を回収する工場を建設する。総投資額は約2億1千万円。 同社は08年から北九州市やソニーと共同で、携帯電話や小型電子機器を回収する社会実験に参加し、レアメタル、貴金属回収技術を北九州市と開発する… もっと読む »
4月17日にデビューした女性アイドルグループ「LinQ(リンク)」が所属する株式会社JMP(福岡市中央区天神1丁目、小野純史社長)は8月、同グループの第2期生をデビューさせる。 同グループのメンバーを増員していくことで九州を代表する大型グループを目指す。応募資格は11歳から25歳までの未婚女性。また、他事務所に所属しておらず合格後に同社と専属マネジメント契約が可能で、日常的なレッスンや毎週土日… もっと読む »
不動産販売代理・仲介、飲食業の株式会社シェイクハンズ(福岡市早良区西新5丁目、北崎友嗣社長)はこのほど、北九州市小倉南区上葛原2丁目にタピオカドリンク店をオープンした。8店舗目となる。 集客の見込める商業施設への出店を推進しているもので、場所は竹馬川沿いのサンリブシティ小倉1階。店舗面積は約26・6平方m。メーンメニューのタピオカドリンクは、5種類のお茶(ミルクティー、紅茶、ジャスミンティー、… もっと読む »
不動産売買、賃貸仲介などの株式会社ワイズプランニング(福岡市南区大楠2丁目、山崎孝徳社長)は7月5日、同市西区今宿駅前1丁目に洋食レストランをオープンする。 飲食業運営は同社初の取り組み。場所は唐津街道北側、今津湾沿いの「マリブ今宿シーサイドテラス」2階。店名は「SORABUTA」で、店舗面積は約115平方m。客席数は最大40席。スタッフ数は3人。店長は坂本真哉さんが務める。営業時間は午前11… もっと読む »
エネルギー、建築、不動産事業を中心に展開する高松産業グループ(北九州市八幡西区南鷹見町、住吉弘徳代表)は、5月30日に同社福岡支店とグループ会社の事業所をCーSABLEビル(福岡市中央区高砂1丁目)から三州博多駅前ビル(同市博多区博多駅前3丁目)6階に移転した。 新博多駅ビル開業や九州新幹線全線開通など、新しい九州の玄関口の門出に併せ、営業強化・業用拡大を目的に、手狭になった旧事務所から博多駅… もっと読む »
株式会社西日本新聞社(福岡市中央区天神1丁目、川崎隆生社長)の11年3月期決算は、売上高は前期比3・0%減の299億47百万円、経常利益は16・9%減の5億41百万円で減収減益だった。 収入面では、事業が好調だった一方で、主力の販売、広告がいずれも前期を下回り、減収となった。費用面では、北九州支社の本社化などで経費が増加。用紙費、人件費の節減に努めたが減益となり、当期純利益は同56・3%減の1… もっと読む »