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監査法人を設立　篠原事務所グループ

週刊経済2025年11月5日発行号 ガバナンス強化図る 経営支援、会計業務などの篠原事務所グループ（福岡市中央区警固２丁目、篠原俊代表）は１０月１日、同所に監査法人を設立した。 これまでは篠原代表が個人事務所として監査業務を手掛けてきたが、法人化でガバナンス強化や事業継続力強化を図る。法人名は「監査法人篠原パートナーズ」。場所は「福岡市立警固小学校」西側のオフィスビル「篠原ＣＰＡビル」。上場会社以… もっと読む »


旧松崎旅籠油屋の指定管理者指定　アイ・ケイ・ケイＨＤ

週刊経済2025年11月5日発行号 小郡市の指定文化財 ブライダル事業などのアイ・ケイ・ケイホールディングス㈱（糟屋郡志免町片峰３丁目、金子和斗志会長）は９月２２日、小郡市が公募した市指定文化財「旧松崎旅籠油屋」の指定管理者に指定された。 施設の機能を最大限に生かし、効率的かつ効果的な管理・運営を通じて質の高いサービスの提供を目的としたもの。旧松崎旅籠油屋は幕末に建てられたと考えられる大型の旅籠建… もっと読む »


ＡＩを利用したコメントシステムを提供開始　ディープリサーチ

週刊経済2025年11月5日発行号 誹謗中傷を自動判定 Ｗｅｂサービスの企画・開発・運営のディープリサーチ㈱（福岡市博多区東中洲５丁目、深澤亮社長）は９月２５日、ＡＩを利用したコメントシステムの提供を開始した。 名称は「Ｂｒｉｇｈｔ　ＢＢＳ」。サイトの健全な運営や、「コメント機能を追加したいが炎上リスクが怖い」といった悩みの解決を図るもの。利用者のホームページに拡張機能として使用できるコメントサー… もっと読む »


売上高は２・７％増の５８５億２９００万円　ＯＣＨＩＨＤ中間期

週刊経済2025年12月3日発行号 非住宅分野に係る営業強化で 建築資材、住宅設備機器卸のＯＣＨＩホールディングス㈱（福岡市中央区那の津３丁目、越智通広社長）の２０２６年３月期中間連結決算は、売上高が前期比２・７％増の５８５億２９００万円、経常利益は２・２％増の９億７１００万円で増収増益となった。 非住宅分野に係る営業強化、リフォームリノベーション需要の取り込みを強化したことに加え、７月に建築、土… もっと読む »


「地域商社」実現へ、井筒屋、北商と連携　北九州市

週刊経済2025年12月3日発行号 第一弾はトマト使った新商品展開 北九州市は１１月２５日、地域産品の磨き上げや販路拡大を図る「地域商社」構想の実現に向け、地元デパートの㈱井筒屋、北九州商工会議所と連携することで合意した。 「地域商社」は井筒屋が今年度からスタートした中期経営計画に盛り込んだ構想で、地元の魅力ある産品の発掘・改良・新規開発・地域内外への販路拡大を担う専門部署を新設し、地域経済・社会… もっと読む »


久留米市荒木町に１２階建て分譲マンション　シフトライフ

刊経済2025年12月3日発行号 完成予定は２０２７年７月 分譲マンションを企画、販売する㈱シフトライフ（福岡市中央区天神４丁目、樋口由紀夫社長）は、久留米市荒木町荒木に１２階建ての分譲マンションを建設している。完成予定は２０２７年７月。 名称は「アメイズ荒木駅南」。場所はＪＲ荒木町南西側の恵比寿神社向かい。敷地面積は約１３２５㎡、建物は鉄筋コンクリート造りで、延べ床面積は約３０２５㎡。間取りは２… もっと読む »


売上高は前期比６・１％増の５０８７億円　ヤマエグループＨＤ中間期

週刊経済2025年12月3日発行号 売上高と営業利益が過去最高更新 食品や住宅関連を軸とした九州最大手の独立系総合問屋、ヤマエ久野㈱を中核とするヤマエグループホールディングス㈱（福岡市博多区博多駅東２丁目、網田日出人会長ＣＥＯ）の２０２６年３月期第２四半期（中間期）連結決算は、売上高が前年同期比６・１％増の５０８７億９８００万円、経常利益が４・８％減の７２億７００万円で増収減益となった。 売上高は… もっと読む »


「すしの日」に合わせキャンペーン展開　北九州市

週刊経済2025年11月5日発行号 イオン、ハローデイの１９店で 北九州市は、１１月１日の「すしの日」を皮切りに、１１月を「すしの都 北九州」の強化月間と定め、さまざまなキャンペーン活動を展開する。 北九州市では昨年８月に、商工会議所や地元事業者が中心となり、「すしの都 北九州協議会」が設立されており、すしをテーマとした都市ブランディングに力を注いできた。北九州市もこの取り組みに積極的に参画してお… もっと読む »


岐阜市と見守りサービス導入で協定結ぶ　ｏｔｔａ

週刊経済2025年11月5日発行号 ２６年４月からサービス開始 ＩｏＴを活用したタウンセキュリティサービスを提供する㈱ｏｔｔａ（福岡市中央区天神４丁目、山本文和社長）は１０月３日、岐阜市（柴橋正直市長）などと「見守りサービスの導入に関する協定」を結んだ。 同社が運営する「ｏｔｔａ見守りサービス」を岐阜市立の小学校４５校と、義務教育学校、特別支援学校各１校に導入し、児童が安全に登下校できる環境整備を… もっと読む »


１株を２株に株式分割　フロンティア

週刊経済2025年11月5日発行号 今期末配当予想は５円増額の２０円に 福証Ｑボード上場で、自動車用アクセサリー部品メーカーの㈱フロンティア（福岡市中央区天神２丁目、山田紀之社長）は１０月１４日、普通株式１株を２株に分割する株式分割の実施を取締役会で決議した。効力発生日は１２月１日。 投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整え、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る狙い。１… もっと読む »