現役世代を対象に移住・定住政策を強化 豊前市の西元健市長
週刊経済2026年3月4日発行号 学校再編事業では14校を4校に再編 就任から間もなく1年を迎える豊前市の西元健市長は、本誌3月号インタビューで就任1年目を振り返っての感想をはじめ、来年度からの取り組みとして現役世代を対象に移住・定住促進策を強化していくことを強調した。 ―就任から間もなく1年。今日までを振り返って。 西元 限られた財源と職員数の中、優先順位をつけて取り組まなければいけない難しさを… もっと読む »
週刊経済2026年3月4日発行号 学校再編事業では14校を4校に再編 就任から間もなく1年を迎える豊前市の西元健市長は、本誌3月号インタビューで就任1年目を振り返っての感想をはじめ、来年度からの取り組みとして現役世代を対象に移住・定住促進策を強化していくことを強調した。 ―就任から間もなく1年。今日までを振り返って。 西元 限られた財源と職員数の中、優先順位をつけて取り組まなければいけない難しさを… もっと読む »
週刊経済2026年3月4日発行号 経常は22%減の8200万円 介護用ベッド、ベッド周辺機器メーカーの㈱プラッツ(大野城市仲畑2丁目、河内谷忠弘社長)2026年6月期連結中間決算は、売上高が前年同期比1・3%減の40億1300万円、経常利益が22・0%減の8200万円で減収減益だった。 売上高は主力の福祉用具流通市場と医療・高齢者施設市場で販売が好調に推移。一方で家具・寝具流通市場において、連結子… もっと読む »
週刊経済2026年3月4日発行号 来年度は総仕上げの1年に 田川市の村上卓哉社長はこのほど、本誌3月号インタビューに応じ、23年4月の就任から現在までを振り返っての実績などを語った。主なやり取りは次の通り。 ―就任から現在までを振り返って。 村上 約3年前の市長選で掲げた公約については、職員の協力により、スピード感を持って取り組みを進め、すでに実現できた施策もある。例えば小中学校の給食無償化、18… もっと読む »
週刊経済2026年3月4日発行号 処理能力は年間4・7万トン 廃棄物処理やリサイクルを手掛ける㈱ビートルエンジニアリング(北九州市八幡西区陣原2丁目、西原靖博社長)は、約80億円を投じ、同市若松区の北九州エコタウン内にプラスチックの中間処理、再商品化する新工場「プラリー工場」を建設している。2027年2月に稼働予定。 焼却工場、びんかんPET選別工場、プラスチックリサイクル工場に次ぐ、4カ所目の工… もっと読む »
週刊経済2026年3月4日発行号 経常益は75・8%増 CAD・CAMシステム開発・販売および金型製造の㈱CGSホールディングス(北九州市小倉北区、塩田聖一社長)の2025年12月期連結決算は、売上高が前年同期比26・9%増の49億8200万円、経常利益が75・8%増の3億8800万円だった。 主力のCAD・CAMシステム事業において、品質向上や省力化ニーズを捉えた製品販売が堅調に推移したほか、2… もっと読む »
週刊経済2026年3月4日発行号 新原工業団地に移転、生産能力3倍に 産業廃棄物処理、木質チップ製造などの中山リサイクル産業㈱(糟屋郡須恵町植木、中山智社長)は約23億円を投じ、年内をめどに須恵町上須恵の新原工業団地内に木質チップの新本社工場を建設する。稼働は来年1月を予定。 建設から40年近くが経つ現本社工場の老朽化に伴い新築移転するもの。事務所機能は現在の本社に残し、工場を水道など周辺環境がよ… もっと読む »
週刊経済2026年3月4日発行号 2月1日付 ラーメン店経営などのワイエスフード㈱(田川郡香春町鏡山)の新社長に、中村行男取締役管理本部長が就任した。高田十光社長は退任し、持ち株会社のTrailhead Global Holdings㈱の社長に就いた。2月1日付。 中村社長は田川郡香春町出身。1972年5月28日生まれの53歳。田川工業高校(現・田川科学技術高校)卒。1996年6月ワイエスフード㈱… もっと読む »
週刊経済2026年3月4日発行号 経常利益は約7・6倍 自動化システム設計、自動制御装置製造などの八光オートメーション㈱(粕屋郡粕屋町仲原、小野和雄社長)の2025年12月期決算は、売上高が前期比57・2%増の17億9863万円、経常利益が約7・6倍の3億8302万円で増収増益だった。 空調設備制御システム部門で前期受注の大型工場建設案件の施工を手掛けるなど、設備投資分野の売り上げが大きく増加。ま… もっと読む »
週刊経済2026年2月25日発行号 ゆかりの2組出演 ラジオ放送業の㈱エフエム福岡(同市中央区清川1丁目、中靍英喜社長)は3月31日、ライブハウス「福岡BEAT STATION」(同区渡辺通4丁目)で特別ライブを開催する。 開局55周年イヤーのラスト企画として、次代へのスタートを象徴するイベントとして位置づける。タイトルは「FM FUKUOKA 55th Anniversary FINALE mu… もっと読む »
週刊経済2026年2月25日発行号 登山届の電子化・遭難対応の迅速化へ 登山者向けサービスを提供するヤマップ㈱(福岡市博多区博多駅前3丁目、春山慶彦社長)は1月21日、山梨県および山梨県警察本部と「遭難ZERO協定」を締結した。 山梨県内では、富士山をはじめとした山岳地帯への登山者が多く、近年の登山者増加に伴い山岳事故も発生している。このため、県と県警はデータを活用した安全管理の強化を課題としてお… もっと読む »