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南区大橋３丁目に１１階建て分譲マンション　アライアンス

週刊経済2025年12月17日発行号 総戸数は４５戸 分譲マンション販売、不動産仲介、コンサルティングの㈱アライアンス（福岡市中央区舞鶴３丁目、中垣昌康社長）は現在、福岡市南区大橋３丁目に１１階建て分譲マンションを計画している。 名称は「ＣＬＵＢ ＳＴＹＬＥ大橋Ｒｅｖｅ（レーヴ）」。場所はみやけ通り沿いの福岡中央銀行大橋支店から約１５０ｍ東側。敷地面積は１７０１・７㎡、建築面積５３９・７㎡、延べ床… もっと読む »


２５年１２月期業績予想を上方修正　テノ．ホールディングス

週刊経済2025年12月17日発行号 売上高は１８１億５０００万円見込む 保育、介護などの家庭総合サービスを展開する㈱テノ．ホールディングス（福岡市博多区上呉服町、池内比呂子社長）は１１月１３日、２０２５年１２月期連結業績予想で売上高を前回予想の１７８億円から１８１億５０００万円（前回比２・０％増）、経常利益は４億円から５億４５００万円（３６・３％増）に上方修正した。 売上高は、主に認可保育所の公… もっと読む »


ＪＥＲＡと初のＬＮＧ相互融通取引　西部ガス

週刊経済2025年12月17日発行号 ひびきＬＮＧ基地の受入柔軟性を活用 西部ガス㈱（福岡市博多区千代１丁目、加藤卓二社長）は１１月、エネルギー企業大手の㈱ＪＥＲＡ（東京都中央区、奥田久栄社長）と初めてＬＮＧ（液化天然ガス）相互融通取引を実施した。 貯蔵施設「ひびきＬＮＧ基地」（北九州市若松区）の受入柔軟性を活用することで、両社のエネルギーセキュリティを高めるとともに、機動性の強化による安定的な需… もっと読む »


敷地内に４階建て新校舎を建設　中村学園大学

週刊経済2025年12月17日発行号 来年４月着工 中村学園大学（福岡市城南区別府５丁目、久保千春学長）は、敷地内に新校舎を建設する。着工は来年４月で完成は２０２８年３月を予定している。 本館の老朽化に伴うもの。敷地面積は４万３０８３㎡で、建物は鉄筋コンクリート造り一部プレストレストコンクリート造り４階建て。延べ床面積は５９９６㎡。学生の講義室やオープンキッチン、教員の研究室などで構成する。全学部… もっと読む »


宮城県富谷市の仙台支店を新築移転　ランテック

週刊経済2025年12月17日発行号 ２６年４月、延べ床面積は約２万㎡ 冷凍、冷蔵の食品輸送などの㈱ランテック（福岡市博多区古門戸町、舛元健了社長）は２０２６年４月、宮城県富谷市成田９丁目の仙台支店を同市高屋敷に新築移転する。 仙台支店は小口混載便「フレッシュ便」の東北、北海道への中継拠点として機能しており、冷凍、冷蔵商品の物量の増加で手狭になったもの。場所は「コストコ富谷倉庫店」南西側。敷地面積… もっと読む »


売上高は１８・８％増の１５億５４４１万円　ホープ

週刊経済2025年12月17日発行号 経常利益は５３・４％増 自治体向けサービスの㈱ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）の２６年３月期中間連結決算は、売上高が前年同期比１８・８％増の１５億５４４１万円、経常利益は同５３・４％増の１億１００万円の増収増益となった セグメント別では、自治体のさまざまな媒体広告枠を入札により仕入れ、民間企業に販売するＳＲ（Ｓｍａｒｔ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ）サービス… もっと読む »


労使ニーズに即した形で「働かせない改革」見直しを　福岡商工会議所

週刊経済2025年12月17日発行号 谷川会頭、新年インタビュー抜粋 福岡商工会議所の谷川浩道会頭は、本誌１月号「新年トップインタビュー」に応え、中小企業を取り巻く厳しい環境や、「働き方改革」の問題点について語った。以下、インタビューを抜粋。 ―２０２５年を振り返って、地元経済にとってどのような１年だったか。 谷川　ＴＳＭＣをはじめとする半導体産業の投資効果が九州全体に広がりを見せ、全国の中でもエ… もっと読む »


売上高は２期連続の過去最高に　シノケングループ篠原英明代表取締役会長に聞く

週刊経済2025年12月17日発行号 　―２５年１２月期の業績は。 篠原　増収増益の着地を見込んでいる。売上高は１３００億円を超え、過去最高を更新するだろう。利益についても、２４年１２月期の１０１億円を超える見通しになっている。 ―売上高は微増予想だったが。 篠原　２５年１２月期から自社のＢＳ（バランスシート）ではなく、ＳＰＣ（特別目的会社）等を活用してアパート・マンションを開発する、オフバランス… もっと読む »


搭乗待合室内の商業エリアがオープン　福岡国際空港

週刊経済2025年12月17日発行号 ビックカメラなど１３店舗 福岡国際空港㈱（＝ＦＩＡＣ＝福岡市博多区下臼井、田川真司社長）は１２月５日、国際線ターミナル３階の搭乗待合室内・商業エリアをオープンした。 ３月のグランドオープン後、内部改修を進めてきた旧出国審査場跡地にビックカメラやユニクロなど計１３店舗が出店した。うち６店舗が九州初出店で、搭乗直前の旅客ニーズやインバウンド需要に対応する。出店テナ… もっと読む »


米国関税政策危惧も業績は順調に推移　ワールドホールディングス伊井田栄吉会長兼社長に聞く

週刊経済2025年12月17日発行号 　―１年を振り返って。 伊井田　年初にアメリカで新政権が発足し、関税が当社の基幹である人材教育事業にどう影響するか警戒していた。当社は１２月期決算で、特に下期は不透明と予測して対応策を練っていたが、今までのところ影響は想定内で収まっている。多少の支障はあったものの、幅広い領域と多様な業種をカバーしている強みを生かし、リスク分散を図ることで、影響を最小限に抑えて… もっと読む »