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ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆ＳｏｎｓとＤＸ支援で提携　ペンシル

週刊経済2026年2月18日発行号 東証グロース上場企業 　研究開発型Ｗｅｂ コンサルティングの㈱ペンシル（福岡市中央区天神１丁目、倉橋美佳社長）は２月５日、東証グロースに上場し、ＩＴサービス事業を展開する持ち株会社㈱ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ（以下ツーストーン＆サンズ、東京都渋谷区、河端保志代表取締役ＣＥＯ）と顧客企業のＤＸ推進やマーケティング成果の最大化を支援することを目的に業務提携したと発表… もっと読む »


糸島市で４時間耐久の駅伝大会　よかまちみらいプロジェクト

週刊経済2026年2月18日発行号 ３月１５日 　昭和グループを中心に糸島半島でＭａａＳ事業などに取り組むコンソーシアム「よかまちみらいプロジェクト」（金子直幹代表）は３月１５日、糸島市運動公園（糸島市蔵持）で駅伝大会「よかまち糸島リレーマラソンフェスティバル２０２６」を開催する。 　同大会は、糸島地域の活性化と健康増進、参加者同士の絆を深めることを目的に開催されるもので、今回で３回目。企業や団体… もっと読む »


前月比０・２ポイント改善し、約２年ぶりの３％台　１月の福岡市ビル空室率

週刊経済2026年2月18日発行号 三幸エステート福岡支店調べ 　三幸エステート㈱福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、中村竜治支店長）によると、１月の福岡市ビル空室率は前月比０・２ポイント改善の３・８％で、約２年ぶりに３％台となった。 　天神エリアのオフィス拡張や、労働環境改善などによるテナント移転が活発で、新築ビルを中心に空室消化が進んだため、空室率が改善した。規模別（※）では、大規模ビルが０… もっと読む »


２５年の外国人入国者数は５７４万人　九州運輸局

週刊経済2026年2月18日発行号 ２０１８年以来過去最高 　九州運輸局（日向弘基局長）は１月２７日、２０２５年の九州７県への外国人入国者数（速報値）が５７４万人だったと発表した。過去最多だった２０１８年の５１１万人を上回り、通年で過去最高を更新した。円安を背景にしたインバウンド需要の回復に加え、国際航空路線の拡充が全体を押し上げた。 　空港別では、福岡空港が約３７５万人と全体の６割超を占め、韓国… もっと読む »


アイプラスが博多区に１０階建てのホテル　福岡市標識設置報告書

週刊経済2026年2月18日発行号 延べ床面積は３３９０㎡ 　ふくおか経済・㈱地域情報センターがまとめた２月１日公表分の福岡市標識設置報告書によると、今回建設予定の建築物は１１件だった。（建築主が個人のものは除く、標識設置日２０２５年１２月１５日～１月１５日） 　最も延べ床面積が広いのは、㈱アイプラス（長崎県壱岐市芦辺町、中原達夫社長）が博多区築港本町に建設する１０階建てのホテル「ベイサイドホテル… もっと読む »


夏ダイヤで福岡―宮古線の直行便を１日１往復　東京都のスカイマーク

週刊経済2026年2月18日発行号 運航期間は６月１９日から 　定期航空運送事業のスカイマーク㈱（東京都大田区羽田空港３丁目、本橋学社長）は夏ダイヤ期間中の６月１９日から、福岡―宮古（下地島）線の直行便を１日１往復運航する。１０月２４日まで。 　２０２５年が６月２０日～９月３０日までだった運行期間を、約１カ月間拡大した。増便するのは福岡午後１２時４５分発宮古（下地島）同２時４０分着、宮古（下地島）… もっと読む »


１２月は９・２％増の３１３２戸　県内住宅着工件数

週刊経済2026年2月18日発行号 貸し家が１８・５％増 　独立行政法人住宅金融支援機構九州支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、阿部吉男支店長）が発表した２０２５年１２月の県内の新設住宅着工戸数は前年同月比９・２％増の３１３２戸だった。 　全国では２カ月連続のマイナス、九州では９カ月連続のマイナス、福岡では３カ月ぶりのプラスとなった。内訳は持ち家が２・２％増の６４０戸、賃貸住宅が１８・５％増の１７０… もっと読む »


社長に長男の加治豊祥取締役　ハローデイホールディングス

週刊経済2026年2月18日発行号 敬通前社長の死去に伴い 　スーパーマーケット経営の㈱ハローデイホールディングス（北九州市小倉南区徳力３丁目）の社長に、１月１６日付で加治豊祥（かじ・ひろよし）取締役が就任した。 　豊祥氏は昨年１２月に死去した前社長の敬通（のりゆき）氏の長男。北九州市出身の２７歳。２０２４年９月㈱ハローデイ入社（商品部特命戦略室長）、２５年３月取締役商品部特命戦略室長、同８月から… もっと読む »


フィリピンで住宅、米国で物流施設開発　西日本鉄道

週刊経済2026年2月18日発行号 海外不動産事業の収益拡大へ 　西日本鉄道㈱（福岡市中央区天神１丁目、林田浩一社長）は２月５日、フィリピンにおける分譲住宅の開発プロジェクト２件の始動と米国アリゾナ州メサ市での物流施設開発着手を発表した。 　フィリピンでは２０２２年から住宅開発に参入。人口増加と安定した経済成長を背景とする堅調な不動産市況を追い風に第１号案件の低層マンションが全戸完売するなど既存３… もっと読む »


売上高は２４・２％増の３６億８１８５万円　室町ケミカル中間期

週刊経済2026年2月18日発行号 経常は９６・７％増で大幅増益 　医薬・化学品製造・販売などの室町ケミカル㈱（大牟田市新勝立町、青木淳一社長）の２０２６年５月期中間決算は、売上高が前年同期比２４・２％増の３６億８１８５万円、経常利益が同９６・７％増の４３億３６６６万円で増収増益となった。 　事業別では医薬品事業において、既存製品の需要拡大を背景に輸入原薬の売り上げが大幅に伸長したほか、自社製造原… もっと読む »