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弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
新聞や他誌では得られない数々のビジネスチャンスやビジネス情報を満載した速報誌です。
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週刊経済2023年10月11日発行号 西部ガス㈱（福岡市博多区千代１丁目、道永幸典社長）と西日本電信電話㈱（大阪市、森林正彰社長、以下ＮＴＴ西日本）、九州電力送配電㈱（福岡市中央区渡辺通２丁目、廣渡健社長）が実施している立会受付Ｗｅｂシステムの共同利用に北九州市上下水道局（兼尾明利局長）が新たに加わり、１０月２日から共同受付を開始した。 西部ガスとＮＴＴ西日本、九州電力送配電は、４月から立会受付… もっと読む »
週刊経済2023年10月11日発行号 パリへに４店目 ㈱力の源ホールディングス（福岡市中央区大名１丁目、山根智之社長）は８月から９月にかけて、ラーメン店「一風堂」を海外２店オープンした。 ８月８日にインドネシアのスラバヤに「ＩＰＰＵＤＯ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ Ｐａｋｕｗｏｎ Ｍａｌｌ Ｓｕｒａｂａｙａ」、９月１日にフランスのパリに「ＩＰＰＵＤＯ ＰＡＲＩＳ Ｂａｓｔｉｌｌｅ」を出店。インドネシアは８… もっと読む »
週刊経済2023年10月11日発行号 県内７カ所に設置 福岡県信用保証協会（福岡市博多区博多駅南２丁目、山﨑建典会長）は８月２５日、「ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う経営・輸出等の対策に関する特別相談窓口」を設置した。 日本政府がＡＬＰＳ処理水（※）の海洋放出開始を決定したことを受け、農林水産物・食品の輸出にあたって現地通関や物流などに影響が生じた事業者、新たな海外販路の開拓を目指す事業者などの相談に対… もっと読む »
週刊経済2023年10月11日発行号 物流の効率化、生産性改善図る 食品、酒類卸売などの国分九州㈱（福岡市博多区空港前１丁目、今井博臣社長）は９月１１日、宮崎営業所を宮崎市田吉から同市港東に移転した。 前事務所の老朽化に加え、物流の効率化、生産性改善を図る。場所は宮崎石油基地斜向かい。倉庫の延べ床面積は旧倉庫と同じ１９８０㎡（別途事務所面積１００㎡）だが、１階、２階、別館と別れていたフロアをワンフ… もっと読む »
週刊経済2023年10月11日発行号 初開設 駐車場事業のトラストパーク㈱（福岡市博多区博多駅南５丁目、山川修社長）は９月１日、同市西区豊浜にスマートフォン決済専用駐車場をオープンした。 名称は「トラストパーク豊浜スマートＣＰ」。同社が運営する時間貸駐車場で完全キャッシュレスの開設は初めて。場所は愛宕大橋北西側。精算機やロック板などの駐車場機器はなく、場内に設置してあるＱＲコードを読み取り、オンラ… もっと読む »
週刊経済2023年10月11日発行号 中部電力と カーボンニュートラル関連サービスを提供するアークエルテクノロジーズ㈱（福岡市中央区大名２丁目、宮脇良二社長）は９月末、中部電力㈱（名古屋市、林欣吾社長）と商用電気自動車（ＥＶ）向け充電マネジメントシステム「ＯＰＣＡＴ（オプキャット）」を共同開発した。 アークエルテクノロジーズは、複数拠点・複数台のＥＶ充電最適制御が可能なシステムを開発しており、昨年… もっと読む »
週刊経済2023年10月11日発行号 直営売り場中心に イオン九州㈱（福岡市博多区博多駅南、柴田祐司社長）は１０月６日、同市中央区のイオンスタイル笹丘をリニューアルオープンした。 今回は第１弾として、直営売り場を中心に売場を刷新。スポーツとライフスタイルの「スポージアム」を拡大したほか、「健康ステーション」の新設、住生活雑貨売場「ＨＯＭＥＣＯＯＲＤＹ」のを刷新などのほか、オーガニック商品「ｂ！ｏｏ… もっと読む »
週刊経済2023年10月11日発行号 １１月めど 運送事業などのマルゼンホールディングス㈱（北九州市小倉北区西港町、牛嶋浩人社長）は１１月めどに、千葉県船橋市栄町２丁目に営業所を開設する。 九州・山口で輸送網を拡大する同社では、昨年１１月、以北初進出となる東京営業所を江戸川区東葛西に開設。関東地区では大口輸送の引き合いが多く、業界においての制度が整備されていることから生産性向上、一層の運営効率が図… もっと読む »
週刊経済2023年10月11日発行号 ８月の天神常設店に続き スキンケアブランド運営やコールセンター、保育事業の㈱コーカス（那覇市、緒方教介社長）は９月２９日、ＪＲ博多シティ アミュエスト（福岡市博多区博多駅中央街１丁目）に「ＳｕｉＳａｖｏｎ-首里石鹸-」のポップアップショップをオープンした。１１月５日までの期間限定。 福岡では、８月に天神地下街（福岡市中央区天神２丁目）で常設店をオープンして以来… もっと読む »
週刊経済2023年10月11日発行号 システム化需要増 医療コンサルティングやシステム開発の㈱アイ・ピー・エム（福岡市南区大橋２丁目、田中幸三社長）は今後、がん相談支援システムの販売を強化する。 コロナ禍が落ち着き、医療機関における業務改善の需要増を受けて、システム販売に注力していくもの。「がん相談支援システム」は、もとは大学病院のがん相談支援センター（がんに関する相談窓口）から依頼を受けて開発。… もっと読む »
