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弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
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経済産業省が１月６日にまとめた大規模小売店舗立地法に基づく届け出状況によると、１３年１１月の九州経済産業局管内の新設（法第５条第１項）届け出は、糟屋郡新宮町の「ホームセンターコーナン新宮店（仮称）」（店舗面積８０８９平方m、１４年７月オープン予定）、熊本市中央区の家電量販店「ケーズデンキ熊本中央店」（店舗面積５９６３平方m、１４年６月オープン予定）、久留米市白山町のディスカウントストア「ラ・ムー… もっと読む »
麻生グループの飯塚病院（飯塚市芳雄町、田中二郎院長）は昨年１２月６日、福岡県から「福岡県総合周産期母子医療センター」認定を受け、２７日に同センターの開所式を行った。 同センターは出産リスクの高い妊婦や新生児に高度医療を提供する母子一体型の医療機関として国が１９９６年から整備し、都道府県が指定しているもので、福岡県では九州大学病院、福岡大学病院、久留米大学病院、社会医療法人雪の聖母会 聖マリア病… もっと読む »
営業研修、コンサルティングの株式会社セールスアカデミー（福岡市中央区天神４丁目、宮脇伸二社長）は１月中旬から、営業マニュアルの動画配信サービスを開始する。 対象企業の経営者やトップセールスマンの営業ロールプレイングを撮影し、動画に解説を付け、社内で共有できるようにするもの。モデル人物の持つ営業感覚やノウハウを分解、抽出し、マニュアル化することで、営業マンの育成をサポートする。動画はネットで閲覧… もっと読む »
九州電力（瓜生道明社長）は昨年１２月２０日、１２年７月からスタートした再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）の開始以降、太陽光発電設備の導入量が１１月末時点で２２３万kWに達したと発表した。 制度開始時と比べ１４０万kWhの増加。内訳は、自社・全量買い取りなどの事業用が１１４万kWh、余剰買取り分の住宅用が１０９万ｋｗｈで、事業用、家庭用ともに太陽光発電の参入が相次いだことが導入量を押し… もっと読む »
九州旅客鉄道株式会社（ＪＲ九州、福岡市博多区博多駅前３丁目、唐池恒二社長）は、北九州市小倉北区原町２丁目の同社用地にスーパーマーケットを核とした複合商業施設を開発、１２月１９日から順次オープンする。 同施設はスーパーマーケットをはじめ物販・サービスの計８店舗が入居。敷地面積は６０４５平方m。施設は２階建てで、延べ床面積は４２７１平方m。まず１２月１９日に１階のスーパーマーケット「マックスバリュ… もっと読む »
不動産業、鉄鋼２次製品製造、病院経営などの株式会社サワライズ（福岡市西区小戸２丁目、番匠敏直社長）は３月２５日、同区姪の浜２丁目の社有地に住宅型有料老人ホームを開設する。投資額は７億円。 介護事業では、認知症対応型グループホーム「あたご桜花」に続く２カ所目。経営する同区姪の浜２丁目の早良病院などと連携し、入居者には健康診断や検査、入院対応、緊急時の２４時間往診など医療サービスを提供する。 場… もっと読む »
産業用ゴム手袋大手の株式会社東和コーポレーション（久留米市津福町、山口隆社長）は１２月２４日、ガーデニング手袋のブランド「Ｂｌｏｓｓｏｍ（ブロッサム）」の新商品を発売した。 同社は工場や農作業、漁業で使用される産業用を主力にしているが、工場の設備投資が鈍化していることや同業界の就業者数が減少傾向にあるなど、主力製品の需要が伸び悩んでいることから、近年では園芸など作業用を増産し、一般消費者向けの… もっと読む »
ウェブサイトを構築するコンテンツマネジメントシステム（ＣＭＳ）開発のｂａｓｅｒＣＭＳユーザー会（江頭竜二代表〈株式会社キャッチアップ、社長〉）は１２月３日、同システムの正式版となる「ｂａｓｅｒ ＣＭＳ３」を公開した。 ｂａｓｅｒ ＣＭＳは、時事情報表示や顧客からの問い合わせ受け付け機能を必要とする中小規模の企業ホームページをメーンターゲットに２００９年に開発されたオープンソースシステム。国内で… もっと読む »
学習塾経営の株式会社個別指導塾スタンダードを中核とする株式会社ＳＣホールディングス（福岡市博多区店屋町、吉田知明社長）は１１月２５日、本社内に株式会社ＳＣリースを設立した。 事業領域の拡大を図る一環で、グループ傘下の株式会社店舗開発マネジメント（同市中央区六本松２丁目、吉田社長）が手掛ける店舗やオフィスの内装設計事業における設備機器のリース業を内製化するもの。個別指導塾スタンダードとの共同出資… もっと読む »
株式会社山口フィナンシャルグループ傘下の株式会社北九州銀行（北九州市小倉北区堺町１丁目、加藤敏雄頭取）は１２月１３日、厚生労働省が２０１３年度に新設した事業「戦略産業雇用創造プロジェクト」に携わる指定金融機関に認定された。 同プロジェクトは、製造業などで質の高い雇用を戦略的に取り組む企業を支援するもので、同業種の多い北九州市での企業支援を図るため申請していた。指定金融機関には国から最大１％、最… もっと読む »
