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免税店お菓子・食品エリアを開業、搭乗待合室をリニューアル　福岡国際空港

週刊経済2025年11月19日発行号 国際線ターミナル等増改築工事がすべて完了 福岡国際空港㈱（福岡市博多区下臼井、田川真司社長）は１１月６日、今月１８日に国際線ターミナルビル３階の旧免税店跡に免税店お菓子・食品エリアをオープン、１２月２０日に搭乗待合室をリニューアルすると発表した。 免税店お菓子・食品売り場は、仮設のお菓子・食品エリア２区画を旧免税店跡に集約、従来比３倍の広さまで拡張。福岡、熊本… もっと読む »


ＶＣなど７社がパートナーに　エフラボ九大病院

週刊経済2025年11月19日発行号 来年１月開業 福岡地所㈱（福岡市博多区住吉１丁目、榎本一郎社長）が九州大学病院敷地内に建設中のインキュベーション施設「エフラボ九大病院」のパートナーとしてベンチャーキャピタルなど７社が１０月に参画した。 ジャフコグループ㈱（東京都港区）、大鵬イノベーションズ合同会社（同）、㈱ファストトラックイニシアティブ（東京都文京区）がパートナーベンチャーキャピタルとして、… もっと読む »


売上高は０・５％減の６３億２１００万円　昭和鉄工中間期

週刊経済2025年11月19日発行号 経常益は４・２％増 熱源・空調機器などを製造する昭和鉄工㈱（糟屋郡宇美町、日野宏昭社長）の２０２６年３月中間期連結決算は、売上高が前年同期比０・５％減の６３億２１００万円、経常利益が４・２％増の４億６８００万円だった。 国内の旺盛な建設需要で、空調機器のエアハンドリングユニットが伸長したものの、大口の空調設備、給排水衛生設備工事案件があった前期の反動減でサービ… もっと読む »


売上高が１・５％増の４６４億１０００万円　第一交通産業中間期

週刊経済2025年11月19日発行号 経常益は１２・２％減 第一交通産業㈱（北九州市小倉北区馬借２丁目、田中亮一郎社長）の２０２５年４～９月中間連結決算は、売上高が対前期比１・５％増の４６４億１０００万円、経常利益が１２・２％減の９億３２００万円で、増収減益だった。 タクシー、バス事業で運賃改定の進展、移動需要が順調に回復したことで、増収。営業利益は０・２％増の６億６９００万円、中間純利益は１３・… もっと読む »


売上高は０・９％増の１１５億３８００万円　大石産業中間期

週刊経済2025年11月19日発行号 経常は９・７％増の５億１５００万円 産業用包装資材メーカーの大石産業㈱（北九州市八幡東区桃園２丁目、山口博章社長）の２０２６年３月期連結中間決算は、売上高が前年同期比０・９％増の１１５億３８００万円、経常利益が９・７％増の５億１５００万円で増収増益だった。 海外重包装袋およびフィルムの販売数量減はあったものの、パルプモウルド、国内重包装袋および段ボールの販売数… もっと読む »


売上高は０・４％増の８８４億５００万円　黒崎播磨中間期

週刊経済2025年11月19日発行号 純利益は２・６倍の１０７億円 耐火物製造大手の黒崎播磨㈱（北九州市八幡西区東浜町、江川和宏社長）の２０２６年３月期連結中間決算は、売上高が前年同期比０・４％増の８８４億５００万円、経常利益が同２２・４％増の８０億６００万円で増収増益だった。 国内外で粗鋼生産量が減少する中、耐火物事業で原料、エネルギー価格上昇分の価格転嫁やファーネス事業での工事案件増加などで増… もっと読む »


売上高は９・１％増の３１９億２００万円　三井松島ホールディングス中間期

週刊経済2025年11月19日発行号 純利益は８０・７％増 産業用製品製造販売などの三井松島ホールディングス㈱（福岡市中央区大手門１丁目、吉岡泰士社長）の２０２６年３月期連結中間決算は、売上高が前年同期比９・１％増の３１９億２００万円、経常利益が同３５・１％増の５６億２２００万円で増収増益だった。 不動産担保、融資事業などの㈱エム・アール・エフ（福岡市）の子会社化や、グループ企業でコンベアチェーン… もっと読む »


折りたたみ式段ボールデスクを発売　中小企業事業推進機構

週刊経済2025年11月12日発行号 軽量かつ簡単に設置可能 中小企業の経営支援を手掛ける（一社）中小企業事業推進機構（福岡市中央区舞鶴１丁目、島田晃徳、平井良明代表理事）は１０月２４日、遮蔽板付きの折りたたみ式段ボールデスク 「ＣｏＣｏデスク（カムラックモデル）」 の販売をコワーキング施設「新宮ＣｏＣｏスクエア」（糟屋郡新宮町美咲３丁目）で開始した。 同施設のオープンスペースで集中して業務に取り… もっと読む »


譲渡制限付株式報酬として自己株式処分　トラストホールディングス

週刊経済2025年11月12日発行号 処分総額は２２４７万３２０２円 駐車場事業などのトラストホールディングス㈱（福岡市博多区博多駅南５丁目、山川修社長）は１１月１０日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分する。 企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与とともに、株主との価値共有を進める狙い。同社普通株式を取締役（業務執行取締役）４人に１万１３８８株、子会社の取締役９人に１万３６１０株… もっと読む »


スポーツ、医療などのタイケン学園と包括連携協定　ショウイン

週刊経済2025年11月12日発行号 キャリア支援を強化 個別学習塾運営の㈱ショウイン（福岡市中央区大名２丁目、因脩祐社長）は１０月２８日、大学、専門学校、高校などを運営する学校法人タイケン学園（東京都板橋区、柴岡三千夫理事長）と学生のキャリア支援に関する包括連携協定を結んだ。 スポーツ、医療、福祉、動物分野などの専門スキルを磨く教育プログラムが強みの同学園と連携し、塾生のキャリア支援を強化するも… もっと読む »