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弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
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ふくおか経済・株式会社地域情報センターがまとめた１月１５日公表分の福岡市標識設置報告書によると、今回建築予定が報告された建築物は２７件だった。（建築主が個人のものは除く、標識設置日・１２月１３日～１２月２６日） 最も延べ床面積が広いのは、九州旅客鉄道株式会社（福岡市博多区博多駅前３丁目、青柳俊彦社長）が博多区住吉１丁目に建設する地上１３階、地下１階建ての店舗付共同住宅「住吉商業複合型賃貸マンシ… もっと読む »
食品包装、畜産環境プラント設計施工の三友機器株式会社（福岡市中央区大手門１丁目、河内旭会長）は１月１日、グループ会社２社を統合し、新会社「三友ボディー株式会社」（糟屋郡久山町猪野）を設立した。 グループ会社の２社は、特殊車両製造の株式会社小西ボディー（同）と太陽ボデー株式会社（同郡須惠町大字植木）。それぞれ２００２年と０３年に子会社化しており、事業内容が似通った両社を統合することで、経営の効率化と… もっと読む »
イオン九州株式会社（千葉市美浜区、岡田元也社長）と佐賀県唐津市（坂井俊之市長）は１月１９日、「地域貢献協定」を締結した。双方の協働による活動を推進し、市民サービスの向上、地域の活性化を図る目的。 両者は、子育て支援や青少年の健全育成、地域防災、環境対策、イオンの店舗網を活用した唐津市産品の販売促進など、８項目について協力、さまざまな取り組みを進める。取り組みの第一弾として、イオンは１月２４日に… もっと読む »
北九州市門司区在住の山本和美さんは１月９日、同区柳町２丁目に写真グッズ店を開設した。 名称は「ヴィヒロンデル」。場所は同町の通称「不老通り」沿いにある「ビジネスホテル門司」の１階で、面積は約６０平方m。アルバム用のブックカバーや写真立てなどの約６０種の小物品を店内で販売する。営業時間は午前１０時から午後７時まで。スタッフは２人。山下さんは「ファミリー層をターゲットに運営し、今後主婦向けに写真講… もっと読む »
丸井グループでカード事業の株式会社エポスカード（東京都中野区、瀧元俊和社長）は３月上旬にＪＲ九州（福岡市博多区博多駅前３丁目、青柳俊彦社長）との提携カードを発行する。 名称は「ＪＱカード エポス」。４月１６日に開業するアミュプラザおおいたのオープンや２０１６年春に開業する博多駅前の丸井を前に、カード利用を通じて同社の認知度向上を図るもので、１月１９日に両社が提携した。丸井グループでは、ソフトバ… もっと読む »
福岡証券取引所の新興市場Ｑボードに上場している山口、福岡で不動産事業の株式会社東武住販（下関市岬之町、荻野利浩社長）の２０１４年１０月中間決算は、売上高が２１億９０００万円、経常利益は１億５４４２万円となった。中間期は当事業年度から業績開示のため前年度比較はない。 事業別では、不動産売買事業は積極的なテレビＣＭ放映での認知度向上に努め、自社不動産の販売件数は１２７件となり、売上高は１９億６８７… もっと読む »
経済産業省が１月５日にまとめた大規模小売店舗立地法に基づく届け出状況によると、１４年１１月の九州経済産業局管内の新設（法第５条第１項）届け出は鳥栖市の複合商業施設「（仮称）ライフガーデン鳥栖」（店舗面積７２８４平方m、１５年７月オープン予定）、佐賀市の商業施設「（仮称）ゆめマート佐賀中央」（店舗面積２６８０平方m、１５年７月オープン予定）、佐賀市のドラッグストア「（仮称）ドラッグコスモス諸富店」… もっと読む »
栄光病院、亀山クリニックなどを運営する社会医療法人栄光会（糟屋郡志免町別府西３丁目、下稲葉康之理事長）は、今年１月１日付で亀山クリニック（糟屋郡志免町別府２丁目）の新院長に波多江登喜子栄光病院副院長が就任したことを明らかにした。矢野和美院長は退任した。 波多江院登喜子（はたえ・ときこ）長は山口県下関市出身、１９５７年８月２３日生まれの５７歳。福岡大学医学部を卒業後、８４年６月に福岡大学病院第２… もっと読む »
石油製品販売大手の株式会社新出光（福岡市博多区上呉服町、出光泰典社長）は１２月１７日、島根県浜田市金城（かなぎ）町下来原のミネラルウォーター製造販売会社、株式会社ケイ・エフ・ジー（戸津川隆子社長）と業務・資本提携した。 新出光は「食とくらし」に関連する新事業として、グループ会社の株式会社ｉ・ライフソリューションズ（博多区上呉服町、江藤晃一社長） で２０１３年７月から水宅配事業（ホームオフィスデ… もっと読む »
西部ガス株式会社（福岡市博多区千代１丁目、酒見俊夫社長）は、来年度から同社グループ会社の発電設備や市場などから調達した電力を活用し、グループ会社の一部に電力の供給を開始する。 昨年１２月２５日、経済産業省資源エネルギー庁に「特定規模電気事業開始届出書」を提出、受理された。これに伴い、特定規模電気事業者（※）として、２０１６年４月に予定される電力小売全面自由化を見据え、電力小売の事業性検証や事業… もっと読む »
