鹿児島市東開町のホームセンターなど3件 大規模小売店舗届け出状況
週刊経済2026年2月25日発行号 ふくおか経済㈱地域情報センターが、各県の公表分(福岡県・福岡市・北九州市、長崎県、佐賀県、大分県、熊本県・熊本市、宮崎県、鹿児島県)からまとめた大規模小売店舗立地法に基づく届け出状況によると、1月の新設(法第5条第一項)届け出は3件だった。前年度をもって経済産業省による全国の届け出状況公表が終了したため、各県のホームページ公表分をベースとしている。 最も店舗面… もっと読む »
週刊経済2026年2月25日発行号 ふくおか経済㈱地域情報センターが、各県の公表分(福岡県・福岡市・北九州市、長崎県、佐賀県、大分県、熊本県・熊本市、宮崎県、鹿児島県)からまとめた大規模小売店舗立地法に基づく届け出状況によると、1月の新設(法第5条第一項)届け出は3件だった。前年度をもって経済産業省による全国の届け出状況公表が終了したため、各県のホームページ公表分をベースとしている。 最も店舗面… もっと読む »
週刊経済2026年2月25日発行号 延べ床面積は2万1900㎡ ふくおか経済・㈱地域情報センターがまとめた福岡市標識設置報告書によると、2月15日公表分の建設予定建築物は24件だった(標識設置日2025年9月17日~26年1月30日)。 最も延べ床面積が広いのは、三井不動産㈱九州支店(福岡市博多区上呉服町、内川孝広支店長)と㈱三井住友銀行大阪本店営業部(大阪市中央区北浜4丁目、中村幸則管理部長)が… もっと読む »
週刊経済2026年2月25日発行号 新任首長インタビュー抜粋 昨年3月、37歳の若さで福津市長に就任した福井崇郎市長は、本誌3月号「新任首長トップインタビュー」に応え、大雨被害を受けた「選択と集中」の市政方針などについて語った。以下、インタビューを抜粋。 ―昨年3月に、37歳の若さで福津市長に就任した。改めて、市長選への出馬を決意した理由は。 福井 市長選に出馬したのは、「次の世代を見据え、『新時… もっと読む »
週刊経済2026年2月25日発行号 資産規模は約160億円 九州電力㈱(福岡市中央区渡辺通2丁目、西山勝社長)と不動産アセットマネジメント事業子会社・九電都市開発投資顧問㈱(同、田原繁社長)は2月2日、資産運用業務を受託している九電プライベートリート投資法人の運用を始めた。 同投資法人は、九州地域を中心に事務所、住宅、物流施設、ホテル、商業施設など幅広い不動産を投資対象とする総合型の私募リートで、… もっと読む »
週刊経済2026年2月25日発行号 経常益は先行投資で19・9%減 管理、業務システム、ウェブシステム開発などの㈱Fusic(福岡市中央区天神4丁目、納富貞嘉社長)の2026年6月中間期決算は、売上高が16・9%増の10億9388万円、経常利益が19・9%減の9992万円の増収減益だった。 生成AIやIoTを組み合わせたデータ収集、分析領域の引き合いが増加したクロステクノロジーサービスや、大口利用… もっと読む »
週刊経済2026年2月25日発行号 名称は「電気ビル西館」 九州電力グループの㈱電気ビル(福岡市中央区渡辺通2丁目、豊馬誠社長)と㈱ふくおかフィナンシャルグループ(FFG、同区大手門1丁目、五島久社長)傘下の㈱十八親和銀行(長崎市銅座町、山川信彦頭取)、不動産会社のアリウェル㈱(福岡市中央区大名2丁目、古江寿則社長)は2月5日、福岡市中央区渡辺通2丁目のオフィスビル新築工事に着工した。2028年3… もっと読む »
週刊経済2026年2月25日発行号 総工費は約7億円 不動産関連事業を手掛ける㈱ヒロタグループ(福岡市中央区港2丁目、廣田稔社長)は現在、同市中央区港3丁目に4階建て緩和ケア施設を建設している。完成は今年9月中旬の予定。 場所は福岡都市高速環状線沿いの給油センター交差点近く、ファミリーマート福岡港店の西側。名称は「ファミリーホスピス西公園ホーム」で、介護施設としては2021年7月、同市南区長丘5丁… もっと読む »
週刊経済2026年2月25日発行号 経常益とともに過去最高を更新 ロイヤルホールディングス㈱(福岡市博多区那珂3丁目、阿部正孝社長)の2025年12月期連結決算は、売上高が前期比8・8%増の1654億9500万円、経常利益が同8・2%増の79億1700万円で増収増益となった。 国内外の観光需要を背景に、ホテル事業において客室稼働率と客室単価が大幅に伸長したことに加え、外食・コントラクト各事業での販… もっと読む »
週刊経済2026年2月18日発行号 災害時にEV車派遣し給電支援 ホンダ車販売、メンテナンスなどの㈱ホンダカーズ博多(粕屋郡新宮町美咲1丁目、岩丸博紀社長)は2月3日、新宮町(桐島光昭町長)、飯塚市(武井政一市長)、宗像市(伊豆美沙子市長)、八女市(蓑原悠太朗市長)、川崎町(原口正弘町長)と災害時における電気自動車(EV)活用に関する連携を結んだ。 「地域共生型ディーラー」の企業ブランディング… もっと読む »
週刊経済2026年2月18日発行号 3月17日、熊本市で 九州経済産業局(福岡市博多区博多駅東2丁目、星野光明局長)と(独)中小企業基盤整備機構九州本部(同区綱場町、井上貴本部長、以下中小機構九州)は3月17日、熊本市で「100億宣言」に関する企業や支援機関向け講演会を実施する。 100億宣言企業や宣言を検討する会社の経営者と経営幹部、企業を支援する自治体、金融機関などを対象に茨城、福島、大阪… もっと読む »