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博多区上呉服町にオフィス　京都のエスユーエス

週刊経済2026年4月15日発行号 ４月１日から 技術系アウトソーシングを手掛ける㈱エスユーエス（京都市下京区、齋藤公男社長）は４月１日、福岡市博多区上呉服町に福岡オフィスを開設した。 九州エリアでの事業基盤を強化し、Ｕ・Ｉターン人材の受け皿とするとともに、地域密着型の営業拠点として機能させるもの。場所は博多三井ビルディング８階。オフィス面積は１０７・３４㎡。従業員数はエンジニア１３人、営業１人の… もっと読む »


博多区千代１丁目に１５階建て分譲マンション　下関市のエストラスト

週刊経済2026年4月15日発行号 完成予定は２８年９月 東証スタンダード、福証上場で、山口と福岡を中心に分譲マンションの企画・販売を手掛ける㈱エストラスト（山口県下関市、藤田尚久社長）は、福岡市博多区千代１丁目に１５階建ての分譲マンションを建設する。完成予定は２８年９月。 場所は商業施設「ブランチ博多パピヨンガーデン」西側。名称は「オーヴィジョン博多パピヨン通り」。敷地面積は１２３２㎡、鉄筋コン… もっと読む »


東京の社労士法人をグループ会社化　アイユーコンサルティンググループ

週刊経済2026年4月15日発行号 新宿に都内２拠点目の事務所開設 税理士法人を中核とするアイユーコンサルティンググループ（福岡市博多区博多駅前４丁目、岩永悠代表）は７月、社会保険労務士法人ＲＩＭＯＮＯ Ｗｏｒｋ-Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ（以下リモノ、東京都八王子市、西重剛史代表）をグループ会社化する。 社労士法人をグループ会社化することで、税務分野と労務分野のノウハウを活用したトータルコンサルティ… もっと読む »


日の里・自由ヶ丘両地区で団地再生の新プロジェクト　宗像市

週刊経済2026年4月15日発行号 民間事業者と連携協定 宗像市（伊豆美沙子市長）は、同市の日の里地区・自由ヶ丘地区で、大規模住宅団地再生の新プロジェクトを始動し、３月２５日に概要を発表した。 官民連携による「宗像モデル」と題し、行政・市民・民間事業者が一体となって住宅団地再生に取り組む。日の里地区では、ＵＲ都市再生機構が実施する日の里一丁目団地１０３・１０４号棟跡地の売却にあたり公募内容を協議。… もっと読む »


クアラルンプール直行便を新規就航　マレーシア航空

週刊経済2026年4月15日発行号 ９月から週５便 マレーシア航空（ナサルディン・Ａ・バカル社長）は４月３日、福岡―クアラルンプール線の直行便を９月２日から新規就航すると発表した。週５便で運航し、日本では東京、大阪に次ぐ３番目の就航都市となる。 同路線は、マレーシア政府が進める観光誘客キャンペーン「マレーシア観光年２０２６」に合わせた戦略路線と位置付け、九州と東南アジアを結ぶ新たな空路として、観光… もっと読む »


優先株解消に向けて麻生の子会社に　日本乾溜工業

週刊経済2026年4月15日発行号 ６０億円増資、資本再編 交通安全施設、法面工事施工の日本乾溜工業㈱（福岡市東区馬出１丁目、兼田智仁社長）は３月２５日、㈱麻生（飯塚市、麻生巌社長）と伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱（東京都千代田区、平川隆義社長）を割当先とする第三者割当増資による資本業務提携を締結。増資後、麻生の持ち株比率は議決権ベースで５０・１％となり傘下に入る。払込み予定は５月２１日。 日本乾… もっと読む »


ＬＡＮＤＩＣが南区に地上１０階地下２階建の共同住宅　福岡市標識設置報告書

週刊経済2026年4月15日発行号 延べ床面積は９３４２㎡ ふくおか経済・㈱地域情報センターがまとめた４月１日公表分の福岡市標識設置報告書によると、今回建設予定の建築物は２２件だった。（建築主が個人のものは除く、標識設置日２０２６年１月３１日～３月１２日） 最も延べ床面積が広いのは、㈱ＬＡＮＤＩＣ（福岡市博多区中洲５丁目、中山朋幸代表取締役）が南区筑紫丘１丁目に建設する地上１０階地下２階建の共同住… もっと読む »


ベトナムに不動産開発の現地法人設立　西日本鉄道

週刊経済2026年4月15日発行号 アジア各国でのプロジェクトも支援 西日本鉄道㈱（福岡市中央区天神１丁目、林田浩一社長）は３月１２日、ベトナム・ホーチミン市に海外不動産開発を推進するための１００％出資の現地法人「ＮＮＲプロパティーズ・ベトナム」（春山幸嗣ジェネラル・ディレクター）を設立し、４月６日から業務を開始した。 同社では２０１５年にベトナムで初の海外不動産開発に参画以来、同国やインドネシア… もっと読む »


キューデンホールディングス設立で持株会化　九州電力

週刊経済2026年4月15日発行号 九電、送配電、みらいエナジーなど基幹６社傘下に 九州電力㈱（福岡市中央区渡辺通、西山勝社長）は３月２６日、１０月１日付でキューデンホールディングスを設立し、持株会社体制へ移行することを明らかにした。 「全体最適視点でのグループ経営」と「自律的かつ迅速な事業運営」の実現を目的とし、事業会社の経営管理に特化した純粋持株会社の設立は、大手電力会社で初めて。傘下に入るの… もっと読む »


売上高は過去最高の２０２億６３００万円　ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ

週刊経済2026年4月15日発行号 経常利益も過去最高を更新 ＩＴソリューション開発の㈱ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ（北九州市小倉北区米町２丁目、玉井裕治社長）の２０２６年２月期連結決算は、売上高が前期比１・６％増の２０２億６３００万円、経常利益が同１８・５％増の１８億１２００万円で増収増益だった。売上高、経常利益ともに過去最高を更新した。 主力のビジネスソリューション事業では、ビジネスＤＸ推進などの環境… もっと読む »