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弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
新聞や他誌では得られない数々のビジネスチャンスやビジネス情報を満載した速報誌です。
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週刊経済2024年2月20日発行号 福岡と東京で展開 税理士法人を核に中小企業・資産家向けサービスを展開するアイユーコンサルティンググループ（福岡市博多区博多駅前４丁目、岩永悠代表）は４月から、事業承継の専門部署「承継アドバイザリー部」を本格始動する。 経営者の高齢化や後継者不足により事業承継の課題を抱える中小企業のニーズに対応し、専門部隊を発足することで新規開拓とサービス対応の体制を強化する。同… もっと読む »
週刊経済2024年2月20日発行号 初年度目標施行組数は６０組 冠婚葬祭事業の㈱ベルコ（兵庫県西宮市津門川町、齋藤斎（いつき）社長）は２月１３日、那珂川市片縄西４丁目に家族葬専門の斎場をオープンした。 名称は「ユアホール那珂川」で同ブランドは県内３カ所目。場所は下原交差点北西側。敷地面積は１８３４㎡。新築の鉄骨平屋建てで、床面積は２９８㎡。駐車スペースは３３台分。最大１５人収容の式場、ロビー、親族… もっと読む »
週刊経済2024年2月20日発行号 域内自治体の活用を想定 不動産業の㈱福住（福岡市中央区天神２丁目、河野孝雄社長）とコミュニティラジオ天神（コミてん）を運営する㈱コミュニティメディアパートナーズ福岡（同区大名１丁目、金山利治社長）は１月２５日、天神２丁目の新天町に九州各地の情報発信を目的とした多目的ショールームを開設した。 場所は新天町南通りビル一部の１、２階で面積は５６㎡。名称は交流文化創造拠… もっと読む »
週刊経済2024年2月20日発行号 １月３０日付 食品向け包装資材の販売、シール・パッケージ印刷の㈱丸信（久留米市山川市ノ上町、平木洋二社長）は１月３０日、久留米市と「環境共生都市づくり協定」を締結した。 「環境共生都市づくり協定」は、地球温暖化の緩和を目的とし、省エネルギーや廃棄物削減などの環境に配慮した取り組みをそれぞれの企業に合った内容で実践するため、企業と市が締結するもの。協定を結んだ企業… もっと読む »
週刊経済2024年2月20日発行号 福岡で４カ所目 ノリ菓子製造販売の㈱風雅（熊本市東区江津４丁目、塚田利郎社長）は昨年１１月、久留米市諏訪野町にノリ菓子販売店をオープンした。福岡県内では４カ所目の直営店。 場所は国道３号沿い、諏訪野町１丁目交差点の南側。２階建て建物の１階に入居した。店舗面積は１６５㎡。ノリ菓子をメインに販売する同社の標準型店舗で、久留米市と鳥栖市内を主な商圏に初年度売上高は５千… もっと読む »
週刊経済2024年2月20日発行号 全体では８％減の２９４７戸 独立行政法人住宅金融支援機構九州支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、竹本清志支店長）が発表した２３年１２月の県内の新設住宅着工戸数は前年比８・０％減の２９４７戸だった。 全国では７カ月連続、九州では３カ月連続、福岡でも５カ月連続のマイナスとなった。内訳は賃貸住宅が６・８％増の１５４７戸。一方、持ち家は１２・６％減の６６８戸、戸建て分譲が… もっと読む »
週刊経済2024年2月20日発行号 県内４店舗目 建築・不動産業などの㈱デベロップ（千葉県市川市、岡村健史社長）は１月２２日、中間市上蓮花寺２丁目にコンテナホテルをオープンした。 施設名は「ＨＯＴＥＬ Ｒ９ Ｔｈｅ Ｙａｒｄ 中間」。「ＨＯＴＥＬ Ｒ９ Ｔｈｅ Ｙａｒｄ」シリーズで全国７３店舗目、福岡県内では飯塚、豊前、上毛に次ぐ４店舗目。場所は「イオン なかま店」近く。敷地面積は３６８１㎡。建築… もっと読む »
週刊経済2024年2月20日発行号 ＥＣショップのクーポンを返礼品に デザイン制作事業などの㈱サンカクキカク（久留米市藤北町、宇佐川桂吾社長）は１２月、同社が運営する店舗型のふるさと納税サービス「ふるさとズ」で、登録店舗のＥＣサイトで使えるクーポンを返礼品として発行する新機能を追加した。 「ふるさとズ」は、訪れた土地の店舗や施設において直接寄付をし、その場で返礼品を受け取れるサービス。同サービスと… もっと読む »
週刊経済2024年2月20日発行号 ８棟目、総事業費は２億６千万円 不動産売買のフェニックス・アール・イー㈱（福岡市中央区平尾１丁目、境和明社長）は福岡市東区千早６丁目にマンションを建設する。総事業費は２億６千万円。８棟目で来年１月に着工、同１０月に完成を予定している。 自社物件を建て、運営や管理をすることで、安定的収益を確保する狙い。名称は「（仮称）ＰＨＯＥＮＩＸ千早」。場所は香椎参道口交差点北… もっと読む »
週刊経済2024年2月20日発行号 ４月１日付の機構改革案、「Ｚ世代課」も 北九州市は２月１３日、４月１日付の機構改革で、「市長公室」や「都市ブランド創造局」などを新設する方針を固めた。 市長公室は、市長の意向を反映した政策立案やマーケティング、戦略的広報を担う「北九州市の司令塔」という位置付けで、５０人規模のセクションとなる。各部局も大幅な再編を施し、市の魅力向上・発信を担う「都市ブランド創造局… もっと読む »
