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弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
新聞や他誌では得られない数々のビジネスチャンスやビジネス情報を満載した速報誌です。
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飲食店チェーンの株式会社サイゼリヤ（埼玉県吉川市、堀埜一成社長）は５月２８日、北九州市戸畑区汐井町に北九州市１号店のイタリアンレストラン「サイゼリヤ イオン戸畑店」をオープンする。福岡県内４店目で、全国８３７店目。 場所は戸畑駅隣の「イオン戸畑ショッピングモール」１階。店舗面積は２５４平方mで、座席数１３４席。営業時間は午前１１時から午後１０時まで。平均客単価は７５０円前後。 同社は１９７３… もっと読む »
コクヨの連結子会社で文具総合商社のコクヨマーケティング株式会社（東京都港区、山崎稔社長）は、５月１日付で地域販社のコクヨ中国販売株式会社（広島市中区中町、宮川欣也社長）とコクヨ九州販売株式会社（福岡市博多区博多駅前２丁目、村岡高明社長）を吸収合併した。 コクヨマーケティングが推進するソリューションメニューを地方で展開するとともに、統合による業務効率化、および収益力の拡大で競争力の強化を図る。合… もっと読む »
耐火物製造大手の黒崎播磨株式会社（北九州市八幡西区東浜町）の社長に、４月１日付で濱本康男副社長が昇格した。古野英樹社長は相談役に就いた。 濱本社長は同社の筆頭株主である新日鉄の出身。新日鉄出身者の社長就任は８代連続となった。役員人事では、多喜田一郎専務執行役員が代表取締役副社長に昇格、大塚健二副社長と黒田浩太郎常務執行役員、石丸誠執行役員が、それぞれ取締役に就いた。 濱本社長は広島県出身。１… もっと読む »
産業保健に関する相談、情報提供、研修などを手掛ける独立行政法人労働者健康福祉機構福岡産業保健推進センター（福岡市博多区博多駅南２丁目、織田進所長）は、６月１日から小規模事業所を対象に保健師チームを派遣する。 従業員５０人以上の事業所は産業医を選任することになっており、小規模事業所に対し産業保健の認識向上を図るのが狙い。小規模事業所向けに健康相談や個別訪問指導などを行っている地域産業保健センター… もっと読む »
消費者動向調査、コンサルティングの株式会社ビスネット（福岡市中央区天神３丁目、久留百合子社長）は４月３０日、同社が定期開催している「消費者と企業のわいわい塾」の出品商品を推薦する「わいわい塾推薦商品事業」を開始した。 九州の優れた商品やサービスを同社会員の消費生活アドバイザーの評価やモニター調査で５点満点中、平均で３・５点を獲得した商品を推薦商品として認定する。推薦された商品には同社推薦商品マ… もっと読む »
包装・梱包資材、食品容器、物流機器を販売する株式会社包研（福岡市東区松田１丁目、西藤悟社長）はこのほど、エレベータ内を美化保護する防炎用養生シートと固定用の粘着補強マットを開発、発売した。 防炎用養生シートはエレベータ内の壁面に粘着シートで貼りつくため、跡を残さずはがすことができ、貼り付け、取り外しを繰り返しても粘着力が持続することや、洗って再利用できる点が特長。防炎の面でも日本防災協会認可（… もっと読む »
マンション販売の株式会社ユニカ（福岡市中央区大名１丁目、緒方寳作社長）は４月１６日、中古マンションの査定価格を瞬時に算出するサービスを始めた。 近年の中古マンションニーズの高まりに対応するため、グループ会社でシステム開発の株式会社ネオス（同市中央区大名１丁目、野口健二社長）と共同で、福岡都市圏の中古マンション査定価格の算出プログラムを開発した。これまでは不動産会社に依頼するケースが多く、ＦＡＸ… もっと読む »
日本政策金融公庫福岡支店国民生活事業（福岡市博多区博多駅前３丁目、菅衡平事業統轄）は、１０年１～３月までの福岡県と九州地区における中小企業動向調査結果（小企業編）を発表した。 福岡県の調査結果（２５３社回答）では、全産業の業況判断指数（業況が「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差）は、マイナス４８・８で前期（０９年１２～１２月期）に比べ１２・９ポイント上昇し、マイナス幅は大幅… もっと読む »
ＪＲ九州グループでドラッグストア運営の株式会社ドラッグイレブン（大野城市川久保、森亨弘社長）は４月２１日、沖縄県宜野湾市にドラッグストアを出店した。 場所はＳＣ「はにんす宜野湾」内で、店舗名は「ドラッグイレブン・はにんす宜野湾店」。全国１６９店目。店舗面積は４５５平方m。医薬品や化粧品、生活雑貨を陳列する。森社長は「地域住民の美容と健康をサポートしていきたい」と話している。 同社は８９年６月… もっと読む »
総合人材ビジネス業の株式会社ワールドインテック（北九州市小倉北区馬借１丁目、菅野利彦社長）の２０１０年１２月期第１四半期（１月～３月）連結決算は、売上高が７６億５２百万円で前年同期比１・６％増、経常利益は２億９百万円（前年同期は１億１８百万円の赤字）となった。 人的販売強化と副商材の拡販で好調だった携帯ショップ事業を抱える情報通信事業が前年同期比で８・７％の増収となったほか、行政受託の受注が増… もっと読む »
