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弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
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交通・都市などの調査・計画・設計コンサルタントの株式会社福山コンサルタント（福岡市博多区博多駅東３丁目、福島宏治社長）の１５年６月期連結中間決算は、売上高が前年同期比５・３％増の８億３２００万円、経常損益が４億２６００万円の赤字（前年同期は４億４４００万円の赤字）となった。 東日本大震災の復興関連業務がピークアウトを迎えた一方で、主力の交通計画や、橋りょう、トンネルなど建造物の維持管理をするリ… もっと読む »
鶏肉販売、水炊き料理店経営のトリゼンフーズ株式会社（福岡市博多区千代１丁目、河津善博社長）は３月５日、同市博多区中洲４丁目に新業態となる洋風水炊きレストランをオープンした。通算３１店舗目。 場所は明治通り沿い、西大橋交差点近くのＰＲＡＴＯ中洲ビル２階。店舗名は「レストラン華味鳥（はなみどり）」。店舗面積は２８６平方m。座席数はカウンター席８席、テーブル席８８席の計９６席。同社主力商品の水炊きを… もっと読む »
九州電力グループの不動産業・九電不動産株式会社（福岡市中央区薬院１丁目、内藤富夫社長）は２０１６年１月下旬完成を目指し、同市南区高宮５丁目に地上５階建て分譲マンションを建設している。 場所は高宮４丁目交差点南東側の住宅街の一角の九電高宮寮跡地。マンション名は「グランドオーク高宮レジデンス」で、壱番館と弐番館の２棟をそれぞれ建設する。敷地面積は計１０９４・５６平方m、鉄筋コンクリート造地上５階建… もっと読む »
福岡トヨタ自動車株式会社（福岡市中央区天神、金子直幹社長）では、昨年末にトヨタ自動車が発売した世界初のＦＣＶ（燃料電池自動車）「ミライ」の受注数が、３月中旬時点で１４０台に達した。 ＦＣＶ「ミライ」は水素を燃料とする次世代自動車で、世界で初めて市販化されたＦＣＶ。燃料の充填に必要な水素ステーションの設置計画は、東名阪の三大都市圏を中心に進められているが、早くから水素エネルギーに注目してきた福岡… もっと読む »
熊本学園大学（熊本市中央区大江２丁目、幸田亮一学長）は３月５日、一般社団法人熊本県工業連合会（同市東区東町３丁目、足立國功会長）と包括的連携協定を締結した。同大学が連携協定を結んだのは熊本市、人吉市、合志市、菊陽町、山鹿市、大津町、菊池市の７自治体に次いで８例目となる。 同大学および県工業連合会の交流・連携を強化することで、地域ものづくり産業の振興促進、企業活動における人材交流や育成、それに伴… もっと読む »
化粧品の製造、販売を手掛けるアイ・プルーナ株式会社（福岡市南区平和１丁目、三浦織江社長）はこのほど、香港で化粧品の販売を開始した。同社の海外進出は、中国、台湾に続くもの。 香港島北部の湾仔（ワンツァイ）区にある商業施設の化粧品コーナーなどで売り出している。販売するのは自社ブランド化粧品「ＰＬＵＮＡ」シリーズから、保湿用クリーム（１個５０ｇ）や美容液（１本２０ml）など７種類。三浦社長は「今後海… もっと読む »
貴金属などの買取・販売の株式会社ブランドコンシェル（東京都、晋輔社長）は２月１３日、福岡市中央区大名２丁目にブランド品の買取店をオープンした。 場所は天神西通り沿い、きらめき通り西口交差点南側のモンブランビル３階。昨年１２月に１号店としてオープンした銀座店に続く、２店舗目。店舗面積は８２平方m。来店時に電話予約のほか、事前にネット予約する完全予約制の店舗で、常駐する２人の買取専門スタッフが、顧… もっと読む »
豆乳製造装置メーカーの株式会社ワイエスピー（飯塚市、新開節夫社長）は３月２日、食品加工の新機器を導入した。 昨年１２月に新設した工場内に設置し、半分を８月めどに開始する水製造ライン、半分を食品製造ラインに充てる。機器は「新含気調理システム」。大型のステンレス製の窯を中心に波状型熱水噴射、加熱・冷却・殺菌、アナログ温度調理、スーパーテンプ（再加熱蒸気発生装置）機能などを搭載し、５０以上のパーツで… もっと読む »
木製家具の製造販売、ナガノインテリア工業株式会社（朝倉市甘木、永野貴啓社長）の２０１４年１２月期決算は売上高が前年比１２・２％増の２２億６９６６万円、経常利益は９・８％増の１億３７３１万円で増収増益だった。 昨年４月の消費税率アップ前の駆け込み需要とその後の価格改定で２ケタの増収となった。経常利益も１割近く増加したが、円安の影響で原材料の輸入木材価格が上昇したことで「利益は売り上げに対しての見… もっと読む »
空調設備機器製造の協立エアテック株式会社（粕屋郡篠栗町大字和田、久野幸男社長）は２月２０日、自己株式５３万５２００株を取得した。 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策に向けたもので、同１９日の取締役会で発行済株式総数に対する１１・３２％の６０万株の取得を決議。同２０日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引において、発行済株式総数に対する１０・１０％の５３万５２００株（総額２億６７０６万４… もっと読む »
