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弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
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九州内でスーパー、ホームセンターを展開するイオン九州株式会社（福岡市博多区博多駅南二丁目、松井博史社長）は、今期ＧＭＳ二店舗、新業態のスーパーセンター一店舗を出店する。 今期出店するのは、福岡県内では直方市感田でイオングループのデベロッパー・イオンモール株式会社が開発している「イオン直方ショッピングセンター」にキーテナントとして入居する「ジャスコ直方店」。四月八日の開店予定で、ＳＣの敷地面積は八… もっと読む »
福岡市中央区大名地区限定のデベロッパー、株式会社ナオキクリエイティブ（福岡市中央区大名一丁目、久保山俊明社長）は二月、運営・管理する商業施設ビルに入居する飲食店の食品廃棄物排出ゼロを達成した。 これは都心から排出される生ごみや割り箸のごみ排出量を抑制し、さらに活用して土に戻していく運動に積極的に取り組んでいる一環。二月に商業ビル「サウスサイドテラス」内に二台の生ごみ処理機設置が完了し、運営・管… もっと読む »
ＦＣ企画、インターネットカフェ「プラネット」を展開する株式会社ニューブランド（福岡市南区野間三丁目、松村彩都美社長）は今年度、同社が展開するインターネットカフェを直営店で四店舗の出店を計画している。 同社は現在インターネットカフェ「メディアカフェ・プラネット」を九州圏内で九店舗（うちＦＣ四店舗）展開している。 モデル店舗は六百六十～八百二十五平方メートル前後の郊外店舗で席数約百～百三十席が目… もっと読む »
「おむらいす亭」を直営およびＦＣで展開する株式会社おむらいす亭（福岡市博多区博多駅前二丁目、大久保貴之社長）は三月十日、福岡市東区東浜一丁目の商業施設「ゆめタウン博多店」内に、新業態として上海家庭料理店の第一号店を出店した。今年夏期までに最低五店舗、三年間で五十店舗以上を展開していく予定。 「家中家（ジャートンジャー）」の屋号で上海で六店舗、「家家厨房（ジャージャーチュウファン）」の屋号で東… もっと読む »
福岡市博多区、中央区を中心に展開するマンションディベロッパーの株式会社えん（福岡市中央区大名二丁目、原田透社長）は、〇六年内に福岡市内を中心に、ワンルーム、１ＬＤＫ、２ＤＫなどの部屋面積二十四～五十平方メートルを中心とした資産運用型マンション約九百戸の供給を計画している。 昨年まではワンルームマンション、資産運用型エンクレストシリーズを展開し、入居対象者を学生や一人暮らしの若者を中心に絞ってい… もっと読む »
不動産の再生事業を手掛ける株式会社コンダクト地域再生グループ（福岡事業本部：福岡市中央区渡辺通五丁目、和田克之社長）は、福岡市中央区港一丁目に十一階建て投資家向け賃貸マンションを建設している。着工は四月を予定。 敷地面積は約三百平方メートル、建設面積は約百七十平方メートル、延べ床面積は約一千二百五十平方メートル。戸数は１Ｋが四十戸で、建物は鉄筋鉄骨コンクリート造。名称は「コンダクト港一丁目ビル… もっと読む »
自家発電装置用防音パッケージ製造のヒット株式会社（田川郡大任町、高橋均社長）が、本社敷地内に三億五千万円をかけ建設している塗装工場が四月に稼働した。総事業費は三億五千万円。 電力供給の自由化で自家発電装置の普及により、屋外に設置しても環境負荷が少ない防音パッケージの需要増を見込んだもの。敷地面積は七千平方メートル、建築面積千六百二十平方メートル。工場の高さは七ｍ。新工場では、自動車全般に導入さ… もっと読む »
温熱浴場「石の癒（いしのゆ）」を直営、ＦＣで展開するライフ・サイエンス株式会社（福岡市博多区店屋町、二枝たかはる社長）は今年中に、同浴場のＦＣ、直営を合わせて約二十店舗の出店を計画している。 同社は現在、直営五店舗、ＦＣ十六店舗の計二十一店舗を出店しており、五年後をめどに六百店舗体制を目指している。二月は北海道札幌市、青森県八戸市にＦＣ店を出店。その後、静岡県幕張市、長野県草津市、福岡市東区、… もっと読む »
インターネット上のシステム、ソフト開発を手がける株式会社ＢＣＣ（福岡市中央区六本松二丁目、冨田峰雄社長）は、今年一月から同社開発のソフト商品、およびグループウェアを中国で販売するため、販売企業となる中国政府系企業の中科輔龍社（中国北京市）と業務提携した。 これは同社が開発したソフト「ＢＴＯＢＷＥＢ」、企業内ネットワーク構築用のグループウェア「ＢＥＡＭ」の販売を中科輔龍社が請け負うもので、中国国… もっと読む »
防犯備品販売業のメース・ディフェンスサービス株式会社（福岡市中央区赤坂一丁目、相崎正和社長）は今後、主力商品である米国メース社製護身スプレー「メース」の販売代理店開拓を全国レベルで積極化、本格的な販売網の構築を図る。 これまで企業や団体向けに直販中心の展開をしてきたが、独自販売システムの充実など、営業体制面の整備にめどがついたことから、今後販売チャネルを拡充させ、個人ユーザーの掘り起こしとシェ… もっと読む »
