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弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
新聞や他誌では得られない数々のビジネスチャンスやビジネス情報を満載した速報誌です。
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ふくおか経済・株式会社地域情報センター（福岡市博多区博多駅東1丁目、松岡泰輔社長）は、地場製造業者の売上高を調べ、売上高100億円以上の企業は65社だった。 昨年12月に発行した「福岡の会社情報2008年版」で、地場約3700社のデータから抽出したもの。製造業トップはトヨタ自動車九州株式会社（宮若市上有木）で、売上高は9515億7800万円だった。2位はソニーセミコンダクタ株式会社（福岡市早良… もっと読む »
理化学機器製造・輸出入・販売の株式会社アステック（粕屋郡志免町南里4丁目、江村孝之社長）は、3月14日に西日本シティ銀行保証付き私募債総額5000万円を発行した。 これは長期の資金調達が可能となり、社内外に対して財務内容の健全性などをアピールできることから発行したもの。銘柄は「株式会社アステック 第3回無担保社債」。期間は3年。同社は1978（昭和53）年3月設立。資本金1000万円。当初は欧… もっと読む »
広告会社・株式会社電通九州（福岡市中央区赤坂1丁目、中野正道社長）は、3月1日付で昨年、設置した営業開発部を「アカウントプランニング（ＡＰ）計画室」に改編するなどの組織変更を実施した。これは社会や企業を取り巻く環境が目まぐるしく変容する中、その変化に能動的に対応するための組織を構築していく一環。 ＡＰ計画室は、ＡＰ計画部とＡＰ開発部の2部体制で、変化の激しいコミュニケーション市場において、有効… もっと読む »
レストラン、飲食店経営の株式会社ジー・ネットワークス福岡支店（福岡市博多区博多駅東1丁目）は、3月20日、同市同区中洲5丁目に居酒屋「アントニオ猪木酒場福岡中洲店」をオープンした。同社が運営するレストラン業展開の一貫で、同店進出は福岡初、全国で5店舗目。 場所は「中洲」交差点西側、「Ｊ―ＰＡＲＫ ＮＡＫＡＳＵビル」4階。客席数は約130席。メーンメニューは魚、肉のグリル料理で大盛サイズから一人… もっと読む »
ふくおか経済・株式会社地域情報センターが3月17日にまとめた、福岡県都市計画課の許可を新たに受けた市街化区域（1000平方m以上）および市街化調整区域（第2種特定工作物を除き都市計画法第34条に該当するもの）、未線引都市計画区域（3000平方m以上）の開発事業によると、今回新たに許可を受けていたのは計19件だった（前回調査は2月5日、自己居住用のみは除く）。 今回の調査で開発面積が最も広いのは… もっと読む »
本村康人久留米商工会議所会頭は、3月11日、ふくおか経済4月号インタビューに応じ、2011年春の九州新幹線全線開業を見据えた観光振興や新規会員の獲得、中心市街地の活性化などに全力投球いくことを強調した。本村会頭は昨年11月1日付で、前川博前会頭の退任に伴って、会頭に就任した。インタビューの主な内容は次の通り。 ―就任から5カ月が経つが、改めて抱負を。 本村 平時ではなく、非常時での会頭就任と… もっと読む »
機能性ガラス・セラミック樹脂開発の株式会社創生（福岡市中央区平尾5丁目、松尾靖隆社長）は、3月から大分興業株式会社（大分県大分市）と共同で、燃費改善商品「カーアップ」の建設機械・大型車両用の開発に着手した。 これまで、独自に開発した機能性ガラス「バイオグラス」を応用した、普通自動車用の燃費改善商品「カーアップ」シリーズを販売してきたが、燃費の10～30％向上、有毒排気ガスを20～80％削減する… もっと読む »
ラーメンや焼きそばなどのＢ級グルメを通して、地域の活性化を目指す団体・愛Ｂリーグ（正式名称・Ｂ級ご当地グルメで町おこし団体連絡協議会＝事務局・青森県八戸市、渡辺英彦会長＝）とＢ1グランプリｉｎ久留米実行委員会（事務局・久留米商工会議所）は、11月1日と2日、久留米市で「Ｂ級ご当地グルメの祭典 Ｂ1グランプリｉｎ久留米」を開く。 「Ｂ級グルメの祭典」は、06年に青森県八戸市で初めて開催され、今回… もっと読む »
企業ユニフォーム販売業の株式会社チヨダ（福岡市南区塩原2丁目）は、8月1日付で新社長に山口進専務が昇格するトップ人事を決めた。創業者の野田耕社長は代表権のある会長に退く。 新年度となる8月を機にトップの若返りを図り、社内体質のさらなる強化を図るもの。専務ポストは当面空席のままとする。山口専務は1954年6月15日生まれの53歳。福岡市出身、福岡大学工学部電気工学科卒。79年にチヨダ入社。85年… もっと読む »
2008年1月の九州内スーパー販売（速報値）は、昨年同月から2店舗増の全店ベース（360店舗）で873億円の前年同月比0・5％増と2カ月ぶりに増加した。既存店ベースでは同2・6％減少した。 九州内スーパー（従業員数が50人以上、売上面積の50％以上についてはセルフサービスを採用している商店）の販売額は「衣料品」が211億円の同0・8％増、「飲食料品」が405億円の同2・6％増、「その他」が25… もっと読む »
