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弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
新聞や他誌では得られない数々のビジネスチャンスやビジネス情報を満載した速報誌です。
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ふくおか経済・株式会社地域情報センターが７月１０日にまとめた、県の許可を新たに受けた市街化区域（１０００平方m以上）と市街化調整区域（第２種特定工作物を除き都市計画法第３４条に該当）、未線引き都市計画区域（３０００平方m以上）の開発事業は計１３件だった。 今回、最も開発面積が広いのは、糸島市二丈の株式会社ヤナセデライト（柳瀬英晴社長）が同地に建設を予定しているサービス付高齢者住宅の７７０８平方… もっと読む »
全国でデイサービスセンター、介護付有料老人ホームなどを展開する株式会社シダー（北九州市小倉北区大畠１丁目、山崎嘉忠社長）の新取締役に、６月２７日付で小竹貴営業本部営業部長が就任した。 小竹取締役は１９６０年１２月１６日生まれの５２歳。慶應義塾大学商学部卒、８４年４月安田火災海上保険入社、２００２年７月損害保険ジャパン（社名変更）、０５年１０月ヘルスケアフロンティアジャパンに出向し、０７年１月復… もっと読む »
外食資材卸、辛子明太子メーカーの株式会社山口油屋福太郎（福岡市南区五十川１丁目、山口毅社長）は７月５日、北海道小清水町の小学校跡地に新工場を開設した。製造拠点は添田町の英彦山工場に次ぐ２カ所目。総投資額は７億円。 北海道産の食材を使った新製品で、ホタテや明太子含有のせんべい「ほがじゃ」の製造工場として稼働した。今秋には新たに製造ラインを増設し、２年後には生産額２０億円を見込んでいる。将来的には… もっと読む »
不動産管理・賃貸、不動産コンサルティング、レンタルボックス事業の株式会社セイワ地研（福岡市中央区大名２丁目、次田武史社長）は７月１日、福岡市中央区赤坂１丁目に直営レンタルボックスを開設した。同社通算４７店舗目。 レンタル需要拡大に伴い、同敷地および３階建て物件を今年２月に取得した。場所は昭和通り沿い、法務局前交差点近くの福岡クローバー保育館跡地。名称は「レンタルボックス 赤坂法務局前店」。敷地… もっと読む »
分譲マンション販売、不動産仲介、コンサルティングの株式会社アライアンス（福岡市中央区舞鶴２丁目、中垣昌康社長）は、粕屋郡篠栗町に１０階建て分譲マンションを建設している。完成は２０１４年９月下旬の予定。 場所は県道６０７号（福岡篠栗線）若杉登山口交差点近く、マルキョウ篠栗店から約１００ｍ西側。名称は「エイリックスタイル ドゥプレイス篠栗センターマーク」で、エイリックシリーズでは室見河畔公園ブライ… もっと読む »
地場警備業最大手の株式会社にしけい（福岡市博多区店屋町、西村浩司社長）の新取締役に６月２１日付で末本博空港保安事業本部長が就任した。 末本取締役は１９５０年５月３０日生まれの６３歳、行橋市出身、県立京都高等学校卒業。１９７０年１０月福岡県警察採用、９８年北九州警察部総務課管理官、２０００年九州管区警察局公安部交通課調査官、０２年福岡県警察学校副校長、０３年福岡県警察本部総務部施設課長、０５年交… もっと読む »
ソフトウエア開発の株式会社富士通九州システムズ（ＦＪＱＳ・福岡市早良区百道浜２丁目）の新社長に黒田高史取締役が昇格した。川田敏郎社長は顧問に就任した。６月２８日付。 このほか愛川義政執行役員と矢野伸二執行役員が取締役に就任した。 黒田社長は１９５３年８月１日生まれの５９歳。東京大学工学部卒。７６年４月富士通株式会社入社。９５年６月システムインテグレーション本部第三システム事業部第二システム部… もっと読む »
第一交通産業株式会社（北九州市小倉北区馬借２丁目、田中亮一郎社長）は、７月２日に沖縄県うるま市のタクシー会社・合名会社あづまタクシー（大城健永代表社員）を子会社化した。 子会社の株式会社てだこ第一交通（沖縄県浦添市、稲永強社長）があづまタクシーの全出資持分を取得したもの。沖縄県内の同グループのタクシー保有台数は１３台増加し、既存のグループ子会社７社と合わせて２２９台となった。グループ全体の保有… もっと読む »
ジャスダック上場のマンション開発事業の株式会社コーセーアールイー（福岡市中央区赤坂１丁目、諸藤敏一社長）は７月１０日、同市博多区住吉２丁目の９階建て賃貸マンション「スパイラルステップス」を取得した。 ２０１２年１月期から１４年１月期までの中期経営計画に基づき、主業務以外の不動産関連の新規事業に取り組む一環で、今年４月の中央区大名の坂田ビルに引き続き取得した。取得費用の総額は３億８２００万円。賃… もっと読む »
医療機器・消耗品卸売業の山下医科器械株式会社（福岡市中央区渡辺通３丁目、山下尚登社長）の２０１３年５月期連結決算は、売上高が前期比６・３％増の４７１億８０００万円、経常利益が同２４・３％増の６億５３００万円と増収増益だった。 物品管理システム（ＳＰＤ）契約施設の増加に伴い、医療材料の売り上げが拡大したほか、急性期病院の設備投資受注が増加、また低侵襲治療分野の症例数増加により関連医療材料や腹腔鏡… もっと読む »
