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弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
新聞や他誌では得られない数々のビジネスチャンスやビジネス情報を満載した速報誌です。
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情報通信代理店業、コンテンツ運営、コールセンター事業のデジタルゲイト株式会社（東京都、長尾慎太郎社長）は４月、業務拡大のため久留米市にコールセンターを開設する。 場所は久留米市東町、西鉄久留米駅近くの朝日生命久留米東町ビル７階。ソフトバンクなど大手情報通信事業者からの委託でコールセンター業務を手掛けており、久留米コールセンターは福岡支店のコールセンター（１００席）に続く２拠点目。天神からのアク… もっと読む »
おせち弁当製造、販売の有限会社久松（糟屋郡粕屋町仲原、松田久美子社長）は３月１日、乳児のお食い初め向けの商品を発売した。 生後１００日前後の新生児の乳歯が生え始めた頃、「一生涯、食べることに困らないように」という願いを込めて実施される同儀式。核家族化や調理などに手間がかかるため、近年では減少傾向にあった。同社では、調理後冷凍した縁起物の「祝い鯛」などの料理一式をセット販売することで、需要を掘り… もっと読む »
育児情報フリーペーパー発行の株式会社リトル・ママ（福岡市中央区警固２丁目、森光太郎社長）は４月１５日付で、休止していたリトル・ママ東京版を４年ぶりに発行する。 同社では２００６～１１年にかけ発行していたが、リーマンショックの影響や媒体の認知度が浸透せず休止。これまでの４年間で、的確にターゲットに届けられるフリーペーパー、ウェブによる多様なコミュニティ形成と集客、親子参加型のフェスタやフリーマー… もっと読む »
交通・都市などの調査・計画・設計コンサルタントの株式会社福山コンサルタント（福岡市博多区博多駅東３丁目、福島宏治社長）の１５年６月期連結中間決算は、売上高が前年同期比５・３％増の８億３２００万円、経常損益が４億２６００万円の赤字（前年同期は４億４４００万円の赤字）となった。 東日本大震災の復興関連業務がピークアウトを迎えた一方で、主力の交通計画や、橋りょう、トンネルなど建造物の維持管理をするリ… もっと読む »
鶏肉販売、水炊き料理店経営のトリゼンフーズ株式会社（福岡市博多区千代１丁目、河津善博社長）は３月５日、同市博多区中洲４丁目に新業態となる洋風水炊きレストランをオープンした。通算３１店舗目。 場所は明治通り沿い、西大橋交差点近くのＰＲＡＴＯ中洲ビル２階。店舗名は「レストラン華味鳥（はなみどり）」。店舗面積は２８６平方m。座席数はカウンター席８席、テーブル席８８席の計９６席。同社主力商品の水炊きを… もっと読む »
九州電力グループの不動産業・九電不動産株式会社（福岡市中央区薬院１丁目、内藤富夫社長）は２０１６年１月下旬完成を目指し、同市南区高宮５丁目に地上５階建て分譲マンションを建設している。 場所は高宮４丁目交差点南東側の住宅街の一角の九電高宮寮跡地。マンション名は「グランドオーク高宮レジデンス」で、壱番館と弐番館の２棟をそれぞれ建設する。敷地面積は計１０９４・５６平方m、鉄筋コンクリート造地上５階建… もっと読む »
福岡トヨタ自動車株式会社（福岡市中央区天神、金子直幹社長）では、昨年末にトヨタ自動車が発売した世界初のＦＣＶ（燃料電池自動車）「ミライ」の受注数が、３月中旬時点で１４０台に達した。 ＦＣＶ「ミライ」は水素を燃料とする次世代自動車で、世界で初めて市販化されたＦＣＶ。燃料の充填に必要な水素ステーションの設置計画は、東名阪の三大都市圏を中心に進められているが、早くから水素エネルギーに注目してきた福岡… もっと読む »
豆乳製造装置メーカーの株式会社ワイエスピー（飯塚市、新開節夫社長）は３月２日、食品加工の新機器を導入した。 昨年１２月に新設した工場内に設置し、半分を８月めどに開始する水製造ライン、半分を食品製造ラインに充てる。機器は「新含気調理システム」。大型のステンレス製の窯を中心に波状型熱水噴射、加熱・冷却・殺菌、アナログ温度調理、スーパーテンプ（再加熱蒸気発生装置）機能などを搭載し、５０以上のパーツで… もっと読む »
木製家具の製造販売、ナガノインテリア工業株式会社（朝倉市甘木、永野貴啓社長）の２０１４年１２月期決算は売上高が前年比１２・２％増の２２億６９６６万円、経常利益は９・８％増の１億３７３１万円で増収増益だった。 昨年４月の消費税率アップ前の駆け込み需要とその後の価格改定で２ケタの増収となった。経常利益も１割近く増加したが、円安の影響で原材料の輸入木材価格が上昇したことで「利益は売り上げに対しての見… もっと読む »
空調設備機器製造の協立エアテック株式会社（粕屋郡篠栗町大字和田、久野幸男社長）は２月２０日、自己株式５３万５２００株を取得した。 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策に向けたもので、同１９日の取締役会で発行済株式総数に対する１１・３２％の６０万株の取得を決議。同２０日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引において、発行済株式総数に対する１０・１０％の５３万５２００株（総額２億６７０６万４… もっと読む »
