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ワンビルにシャネルの国内最大級店舗の出店決定　西日本鉄道

週刊経済2024年7月31日発行号 来年春、核テナントとして 西日本鉄道㈱（以下西鉄、福岡市博多区博多駅前３丁目、林田浩一社長）は７月１９日、同市中央区天神１丁目の福ビル街区に建設中の「ＯＮＥ ＦＵＫＵＯＫＡ ＢＬＤＧ．（略称ワンビル）」の核テナントとして、１～３階（３層）に仏高級ブランド「ＣＨＡＮＥＬ（シャネル）」の国内最大級店舗の出店が決定したと発表した。 来年春にオープンする「ＣＨＡＮＥＬ福… もっと読む »


売上高は５・８％増の６１５億円　ヤマシタヘルスケアＨＤ

週刊経済2024年7月31日発行号 ㈱鹿児島オルソ・メディカルの子会社化などで増収 医療用機器、消耗品卸業のヤマシタヘルスケアホールディングス㈱（福岡市博多区下川端町、山下尚登社長）の２０２４年５月期連結決算は、売上高が前期比５・８％増の６１５億５５００万円、経常利益が同１５・４％減の１０億２０００万円で増収減益だった。 整形外科専門の医療機器卸売事業を展開する㈱鹿児島オルソ・メディカルを連結子会… もっと読む »


社長に内野健治九州電力ＤＸ戦略グループ長　九電ビジネスフロント

週刊経済2024年7月31日発行号 石橋社長は退任 九電グループで人材派遣業の㈱九電ビジネスフロント（福岡市中央区天神２丁目）の社長に、６月１９日付で内野健治（うちの・けんじ）九州電力㈱ＤＸ推進本部ＤＸ戦略グループ長が就任した。石橋治己社長は退任した。 内野氏は那珂川市出身。１９７３年１０月１４日生まれの５０歳。西南学院大学商学部経営学科卒。９７年４月九州電力㈱入社。鹿児島支店熊毛営業所営業課、９… もっと読む »


売上高は１６・６％増の９６４９億８９００万円　コスモス薬品

週刊経済2024年7月31日発行号 今期は１兆円突破見込む ドラッグストアチェーンの㈱コスモス薬品（福岡市博多区博多駅東２丁目、横山英昭社長）の２０２４年５月期連結決算は、売上高が前期比１６・６％増の９６４９億８９００万円、経常利益が同３・７％増の３４２億９９００万円で増収増益となった。 前期は九州地区の２９店舗をはじめ、中国・四国に１８店舗、関西地区に１５店舗、中部地区に２７店舗、関東地区に５０… もっと読む »


東京・渋谷の複合施設内でラーメンメニュー出展　ワイエスフード

週刊経済2024年7月24日発行号 　関東に出店拡大目指す ラーメン店経営などのワイエスフード㈱（田川郡香春町鏡山、小川光久社長）は７月１０日、複合施設「MAGNET by SHIBUYA109」（東京都渋谷区神南１丁目）７階の新スペース「SHIBUYA SCRAMBLE S」でラーメンメニューを出展した。 「SHIBUYA SCRAMBLE S」は店舗面積８２５㎡で、ライブやコラボカフェなどのイ… もっと読む »


国交省の新技術情報提供システムに認定　クアンド

週刊経済2024年7月24日発行号 　現場向け遠隔支援ツール アプリ、Ｗｅｂ開発、ＤＸコンサルティングなどの㈱クアンド（北九州市八幡東区枝光２丁目、下岡純一郎社長）が提供する現場向け遠隔支援ツール「ＳｙｎＱ Ｒｅｍｏｔｅ（シンクリモート）」が国土交通省の「ＮＥＴＩＳ（ネティス・新技術情報提供システム）」に認定された。７月７日付け。 ＮＥＴＩＳとは、公共工事におけるさまざまな課題解決に向けた新技術開… もっと読む »


県有２施設の愛称決定　福岡県

週刊経済2024年7月24日発行号 　命名権パートナーにサワライズ、オクゼン不動産 福岡県（服部誠太郎知事）は７月１６日、県有４施設で導入したネーミングライツパートナーの公募の結果、ももち文化センター、春日公園（野球場、庭球場、球技場）の愛称を決定したと発表した。同時に公募を行った県立スポーツ科学情報センター、県立総合プールの２施設は応募者がなかった。 ももち文化センター（福岡市早良区百道２丁目）… もっと読む »


大阪のイオンモール茨木に家具インテリアショップ　ベガコーポレーション

週刊経済2024年7月24日発行号 　１１月めど、関西２店舗目 インテリア家具を中心としたＥコマース事業を展開する㈱ベガコーポレーション（福岡市博多区祇園町、浮城智和社長）は１１月めどに大阪府茨木市に家具インテリアの実店舗を出店する。 ２００４年の創業以来、ＥＣ市場で成長してきた同社は２３年４月に福岡市内に初の実店舗を出店。以降、大阪、名古屋に相次いで出店し、関西エリアは２店舗目になる。場所はＪＲ… もっと読む »


筑前町の工業団地など７件　福岡県許可事業

週刊経済2024年7月24日発行号 　こぐま福祉会は小郡市に福祉・医療施設 ふくおか経済・㈱地域情報センターが７月１６日にまとめた、県の許可を新たに受けた市街化区域（１千㎡以上）と市街化調整区域（第２種特定工作物を除く都市計画法第３４条に該当）、未線引都市計画区域（３千㎡以上）の開発事案は７件だった。 開発面積が最も大きかったのは、筑前町（田頭喜久己町長）が同町四三嶋で計画している工業団地。次いで… もっと読む »


オリコとＤＣを共同推進　筑邦銀行

週刊経済2024年7月24日発行号 　企業向け年金サービスを普及 ㈱筑邦銀行（久留米市諏訪野町、佐藤清一郎頭取）は７月８日、企業型確定拠出年金制度（ＤＣ）の普及のため、㈱オリエントコーポレーション（東京都千代田区、飯盛徹夫社長）と共同推進を開始した。 同行は久留米市が本拠地で、全国に個品割賦事業で培った多くの加盟店を持つ同社とは顧客の棲み分けが可能と判断。営業エリア外でＤＣサービスを広げ、手数料収… もっと読む »