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博多駅前２丁目に福岡支店を移転　大阪の大和財託

週刊経済2025年3月5日発行号 ５月８日、事務所面積は９２㎡ 投資用不動産の企画、建設、売買などを手掛ける大和財託㈱（大阪市北区、藤原正明社長）は５月８日、福岡市博多区博多駅中央街の福岡支店（平木将太郎支店長）を同区博多駅前２丁目に移転する。 不動産売買などの事業拡大や人員増加に伴うもの。場所はＪＲ博多駅西側のオフィスビル「福岡朝日ビル」４階で、事務所面積は９２㎡。昨年１０月に博多区の「ＪＲＪＰ… もっと読む »


福岡商工会議所の立体駐車場運営を開始　名古屋のエムテック

週刊経済2025年3月5日発行号 ４月１日から 立体駐車場運営・管理業などの㈱エムテック（名古屋市中区栄５丁目、大田勝治社長）は、４月１日から福岡市博多区博多駅前２丁目の立体駐車場運営を開始する。 立体駐車場オーナーからの借り上げによる駐車場運営を展開しており、県内では１８カ所目となった。名称は「エムテック 福岡商工会議所パーキング」。福岡商工会議所の敷地にある立体駐車場で、収容台数は１０２台。駐… もっと読む »


宮城県塩竈市にドラッグストア　大信薬局

週刊経済2025年3月5日発行号 観光客をターゲットに ドラッグストアや調剤薬局、介護事業などを展開する㈱大信薬局（北九州市小倉北区東篠崎１丁目、吉村企右社長）は１月２４日、宮城県塩竈市港町１丁目にドラッグストアをオープンした。１４２店舗目。 店名は「大信薬舗仙台店」。場所は塩竈市津波防災センター西側の「マリンゲート塩竈」１階。店舗面積は１３２㎡。松島の観光客をターゲットに医薬品、健康食品、化粧品… もっと読む »


広さ１０倍の新拠点稼働へ、年１０機の生産体制に　ＱＰＳ研究所

週刊経済2025年3月5日発行号 服部知事訪問し稼働開始を報告 小型人工衛星の開発を手掛けるＱＰＳ研究所㈱（福岡市中央区天神、大西俊輔社長）は２月２５日、新たな開発拠点「Ｑ-ＳＨＩＰ」（キューシップ）が完成し、３月から本格稼働を開始することを明らかにした。 九大発ベンチャーとして小型ＳＡＲ衛星の開発に成功し、現在までに８機の衛星を打ち上げている同社。将来的に３６機の衛星打ち上げを目標に、株式上場や… もっと読む »


名古屋市でシェアサイクルのデータ活用実証実験　チャリチャリ

週刊経済2025年3月5日発行号 自転車専用レーンの効果を検証 シェアサイクルサービス「チャリチャリ」を運営するチャリチャリ㈱（福岡市中央区長浜１丁目、家本賢太郎社長）は２月２０日、㈱長大（東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目、野本昌弘社長）と共同で、名古屋市の先進技術社会実証支援事業「Hatch Technology NAGOYA」のモビリティ活用分野で、チャリチャリの走行データを活用した自転車走行空… もっと読む »


３月期利益予想を上方修正　九電工

週刊経済2025年3月5日発行号 予想比１０円増配に ㈱九電工（福岡市南区那の川１丁目、石橋和幸社長）は１月３１日、３月期連結決算の業績予想を修正、配当予想を１０円増配とした。 同日発表した第３四半期決算では、売上高は前年同期比４・４％増の３２９０億７４００万円、経常利益は２０・８％増の増収増益となり、期末予想を修正した。売上高は４７００億円で期首予想比６％減だが、営業利益は４４０億円で１１・４％… もっと読む »


売上高は２５・５％増の４０億１７６９万円　下関市の東武住販中間期

週刊経済2025年3月5日発行号 経常利益は２・１倍 山口、福岡で不動産事業を展開する㈱東武住販（下関市岬之町、荻野利浩社長）の２０２５年５月期中間決算は、売上高が前期比２５・５％増の４０億１７６９万円、経常利益は２・１倍の１億８２１２万円で増収増益となった。 ８００万円未満の中古住宅売買にかかわる仲介手数料の規制緩和（仲介手数料の上限引き上げ）を受け、中古戸建住宅の成約が増加。介護福祉事業で得ら… もっと読む »


売上高は２・０％増の２０億２６００万円　ライフクリエイト１２月期

週刊経済2025年3月5日発行号 経常は６１・６％減の３４００万円 東京プロマーケット上場で、リユース、リサイクル業の㈱ライフクリエイト（北九州市小倉北区魚町３丁目、有冨修社長）の２０２４年１２月期連結決算は、売上高が前期比２・０％増の２０億２６００万円、経常利益が６１・６％減の３４００万円で増収減益だった。 電動工具・家電などのリユース店「ハンズクラフト」を久留米市、熊本市、佐賀市に出店し、売上… もっと読む »


３月期の経常利益予想を上方修正　三井松島ホールディングス

週刊経済2025年3月5日発行号 営業益、当期純利益も当初予想上回る 産業用製品製造販売などの三井松島ホールディングス㈱（福岡市中央区大手門１丁目、吉岡泰士社長）の２０２５年３月期業績予想で経常利益、営業利益、当期純利益を上方修正した。 石炭事業終了で、インドネシアのＧＤＭ炭鉱を運営する同社子会社ＧＤＭ社の株式を、インドネシアのＡＢＫ炭鉱を運営するＡＢＫグループに売却し特別利益３億円を計上。そのほ… もっと読む »


直方市でパワー半導体向け封止材の研究・開発を強化　住友ベークライト・九州住友ベークライト

週刊経済2025年3月5日発行号 最新設備導入で 樹脂加工メーカー・国内最大手の住友ベークライト㈱（東京都品川区、藤原一彦社長）と生産子会社の九州住友ベークライト㈱（直方市上境、倉知圭介社長）は、直方市でパワー半導体向け封止材の研究・開発を強化している。 ２０２１年１１月２２日付でグリーンアジア国際戦略総合特区の指定法人を受けた両社は昨年１１月までに同市上境にある住友ベークライト㈱の情報通信材料研… もっと読む »