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県内届け出は５件 経済産業省が４月２日にまとめた大規模小売店舗立地法に基づく届け出状況によると、１８年２月の九州経済産業局管内の新設（法第５条第１項）届け出は、三菱地所㈱がホークスタウンモール跡地に開発する福岡市中央区地行浜２丁目の商業施設「ＭＡＲＫ ＩＳ 福岡ももち」（店舗面積３万５０００㎡、１８年１１月オープン予定）、中間市の「ホームプラザナフコ中間店」（店舗面積３７５９㎡、１８年１０月オープ… もっと読む »
ふくおか経済調べ ふくおか経済・㈱地域情報センターが調べた２０１８年度（１８年４月１日～１９年３月３１日）の創業周年企業は、１００周年を迎える㈱とうじ（福岡市中央区天神１丁目）など５３５社だった。 １２月２０日に発行した「２０１８年版福岡の会社情報」で、地場約４０００社のデータを基に抽出し、５年ごとにまとめたもの。これによると明治元年５月に創業した岩崎建設㈱が創業１５０周年を迎える。１００周年（大… もっと読む »
「生徒全員が満足できる塾に」 教育事業、建設、内装業などの㈱ＳＣホールディングス（福岡市博多区店屋町、吉田知明社長）は４月２日、２０１８年度入社式を実施し、３０人が入社した。 内訳は全員大学卒で男性２０人、女性１０人。入社式は自社所有する志摩研修所（糸島市志摩野町北）であり、同所で３週間の基礎研修を進めていく。２０１９年度は１００人の採用を計画している。吉田社長は「生徒が一人も辞めない塾、全員が満… もっと読む »
九州初進出 ㈱東京インテリア家具（東京都荒川区、利根川弘衞社長）は４月２０日、粕屋郡新宮町上府北２丁目に大型家具店をオープンする。全国４２店舗目、九州初出店。 店名は「東京インテリア家具福岡新宮店」。場所は中古車買取ガリバーアウトレット３号新宮店西側。店舗面積は１万４０００㎡で地上１階建て。日本で独占的に扱う海外ブランドやＰＢ商品などの家具や雑貨を３万アイテム揃える。店内ではモダン、カジュアル、ク… もっと読む »
１７年度は過去最高の１７０２万人 地場大手総合デベロッパー・福岡地所㈱（福岡市博多区住吉１丁目、榎本一郎社長）運営の「キャナルシティ博多」で、開業以来の累積来場者数が３億人を突破した。 ２０１７年度（１７年４月―１８年３月）の来場者数で過去最高の１７００万人超えが予想されていた中、最終的には約１７０２万人（前年比で３・９％増）となり、１９９６年の開業以来２２年間の累積も３月末で３億１４８万人となっ… もっと読む »
１８年度は新卒９人 携帯電話代理店の㈱ジャパンネットワークグループ（飯塚市西徳前、齊藤一真社長）は新卒・中途採用で５０人の採用を計画している。 九州地区を中心にソフトバンクなど携帯ショップ３０店舗以上を展開しており、関東地区への出店強化を含めたエリア拡大、関連会社一体となった増店に備えたもの。１８年度は少なくとも新卒４０人の採用計画を立てていたが、人材獲得に苦戦したことから、新卒のみの採用を止め、… もっと読む »
新規創業など中小企業支援で 福岡県信用保証協会（福岡市博多区博多駅南２丁目、山﨑建典会長）は３月２９日、大牟田市（中尾昌弘市長）、大牟田商工会議所（板床定男会頭）と中小企業支援で覚書を締結した。福岡、北九州両政令市を除いては県内で初めて。 覚書には①新規創業の促進に関すること②中小企業者の経営基盤の強化の促進に関すること③その他中小企業者・小規模事業者支援全般に関することの３項目。覚書締結で新たに… もっと読む »
国立大学とは初めて ソフトバンクグループでインターネット通信制のサイバー大学（福岡市東区香椎照葉３丁目、川原洋学長）は４月２日、国立大学法人佐賀大学（佐賀市本庄町、宮崎耕治学長）と単位互換協定を結んだ。 学内で運用するパソコンやスマートフォン、タブレットを利用して受講できるｅラーニングシステム「Ｃｌｏｕｄ Ｃａｍｐｕｓ（クラウドキャンパス）」をクラウドサービスとして教育機関への展開を促進しているも… もっと読む »
取り扱い店を１８００店舗に サントリーグループ（東京都）は２０１８年度、ビールやハイボール、飲料水など主要商品の料飲店、家庭用向けの展開を九州内で強化する。 フラッグシップブランドの「ザ・プレミアム・モルツ」のきめ細かくクリーミーな泡を楽しむ「神泡」を打ち出す。樽生ビールを料飲店が提供する際に、“神泡”を提供する店を１１３１店舗（１７年度）から約１８００店舗に拡大。また、同ビールの３缶セットと６缶… もっと読む »
事業規模拡大や事業創出を図る 調剤薬局運営、医業経営コンサルティングなどの総合メディカル㈱（福岡市中央区天神２丁目、坂本賢治社長）は３月２２日、１０月１日を期日に持株会社体制へ移行すると発表した。６月開催予定の株主総会などの承認を経て実施する。 今年創立４０周年を迎えるにあたり、Ｍ＆Ａやアライアンスの積極活用により、事業規模の拡大と新事業の創出を図るため。グループ経営戦略機能と事業執行体制の強化や… もっと読む »
