タイの国立大学とデジタル通貨の共同研究 chaintope
契約期間は再来年4月末 ブロックチェーン技術開発などの㈱chaintope(チェーントープ:飯塚市幸袋、正田英樹社長)は、タイ王国の国立カセサート大学とデジタル通貨とブロックチェーン技術の共同研究に取り組む。共同研究は来年開始予定。 ブロックチェーンを生かしたさまざまな社会の課題解決や新たな付加価値の創出に取り組んでおり、今年7月には同大学と共同研究のためのMOUを締結。今後、共同でブロックチェー… もっと読む »
契約期間は再来年4月末 ブロックチェーン技術開発などの㈱chaintope(チェーントープ:飯塚市幸袋、正田英樹社長)は、タイ王国の国立カセサート大学とデジタル通貨とブロックチェーン技術の共同研究に取り組む。共同研究は来年開始予定。 ブロックチェーンを生かしたさまざまな社会の課題解決や新たな付加価値の創出に取り組んでおり、今年7月には同大学と共同研究のためのMOUを締結。今後、共同でブロックチェー… もっと読む »
入居申し込みを簡略化 総合不動産業の㈱Good不動産(福岡市中央区大名1丁目、牧野修司社長)は9月25日、管理会社向けの物件管理システムを発売した。 管理物件の入居募集を一元管理する「GoWeb!(ゴーウェブ!)」は、同社が近年取り組んできた、業務のIT、ペーパレス化などをシステム化。不動産業界は人を介した書類でのやり取りや手続きが多いが、同社では導入1年ほどで、仲介会社からの電話やFAXが8割ほ… もっと読む »
シューズ消費の伸び悩みが影響 大手ゴム靴メーカーの㈱ムーンスター(久留米市、猪山渡社長)の2018年6月期決算は、売上高が前年同期比6・5%減の369億6700万円、経常利益が56・2%減の3億900万円の減収減益だった。 同社では「持続的成長に向けての中期経営計画『MSビジョン150』のテーマを維持しながら①消費者との接点の強化・拡大、②大人・シニア市場の拡大、③海外展開の拡大などに取り組む」と… もっと読む »
秀建が戸建23戸 ふくおか経済・㈱地域情報センターは、福岡市の開発許可が必要な市街化調整区域と1000㎡以上の造成を伴う市街化区域への開発申請状況(18年月9月分)をまとめ、法人による申請件数は前月比6件減の2件だった。 開発の内訳は、住宅が2件。開発面積が最大だったのは、㈱秀建(福岡市早良区原、栗原秀利社長)が早良区田村に開発する分譲の戸建住宅で、開発面積は4639㎡。戸建シリーズ「SGH」を福… もっと読む »
九州初上陸 飲食事業のJ‐World Diner㈱(東京都渋谷区、佐藤満社長)は11月21日、福岡市中央区地行浜2丁目にオープンする商業施設「マークイズ福岡ももち」内にピザ店「SPONTINI(スポンティーニ)」を出店する。 同店の九州への出店は初めてで、全国では原宿、横浜に次いで3店舗目。場所は、3階のフードコート内。店舗面積は約33㎡。イタリア・ミラノで60年以上の歴史を持つ老舗ピッツェリアで… もっと読む »
新日本製薬と コンタクトセンター(コールセンター)、ITサポートアウトソーシングの富士通コミュニケーションサービス㈱(横浜市、乙黒淳社長)が糸島市の遊休施設に整備を進めていたコンタクトセンターがオープン。10月23日に開所式があった。 名称は「糸島サテライトオフィス」で化粧品や医薬品通販の新日本製薬㈱(福岡市中央区、後藤孝洋社長)との共同運営。 福岡県オフィス整備促進補助金を活用したもので、同市役… もっと読む »
販管費抑制で経常は87%増 イオングループで、九州内にスーパーマーケットを展開するマックスバリュ九州㈱(福岡市博多区博多駅東3丁目、佐々木勉社長)の18年8月連結中間決算は、売上高が前年同期比1・4%増の885億6400万円、経常利益は87・4%増の11億3200万円で増収増益だった。 当期は3月に宮崎市の木花台店、8月に熊本市のみずき台店2店舗を新規出店したほか9店舗を改装、既存店比も0・9%増… もっと読む »
1000人以上の来福見込み 今年6月8日と9日、福岡市で開催されるG20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議(以下、G20福岡)に向け、地元自治体や経済界など25団体で構成されるG20福岡推進協力委員会(福岡市総務企画局課内)は、ヒルトン福岡シーホーク(福岡市中央区地行浜2丁目)で歓迎レセプションを開催する。 レセプションは初日の8日に開かれ、来日する20ヵ国・地域の財務大臣や中央銀行総裁向けに地元の食… もっと読む »
年利用料250万円から ソフトウエア開発の㈱富士通九州システムズ(FJQS・福岡市博多区東比恵1丁目、松井和男社長)は10月9日から、薬物相互作用のシミュレーションソフトのバージョンアップ版を販売開始した。 商品名は「DDI SimulatorⓇ ver.2.5」。医薬品開発過程において必要になる薬物の併用投与時に薬効、副作用発現の変動を引き起こしうる薬物相互作用の程度を予測するソフトウエア。今回… もっと読む »
来年3月まで 福岡市とNTT西日本福岡支店(福岡市博多区博多駅東3丁目、小澤正憲取締役支店長)と日本電気㈱(NEC、東京都)は、10月から住⺠記録システムの構築におけるRPA(※)適用の共同研究を始めた。実施期間は来年3月まで。 住⺠記録システムへの転入届等の⼊⼒業務・通知書作成業務などの領域での既存のパッケージシステムへのカスタマイズ費用とRPAの導入効果・費用を比較検討し、導入効果測定や有効性… もっと読む »