外国人材受け入れサービスを強化 九電ビジネスフロント
週刊経済2021年4月13日発行 登録支援機関として認定 九電グループで人材派遣業の㈱九電ビジネスフロント(福岡市中央区天神2丁目、中川勝美社長)は外国人材の受け入れ支援サービスを強化している。 日本国内の人材不足を背景に2020年4月に立ち上げた九電グローバル事業で外国人材活用や定住促進事業を進める中、2月5日に出入国在留管理庁長官の登録支援機関に認定。これにより、外国人材の採用を進める企業に対… もっと読む »
週刊経済2021年4月13日発行 登録支援機関として認定 九電グループで人材派遣業の㈱九電ビジネスフロント(福岡市中央区天神2丁目、中川勝美社長)は外国人材の受け入れ支援サービスを強化している。 日本国内の人材不足を背景に2020年4月に立ち上げた九電グローバル事業で外国人材活用や定住促進事業を進める中、2月5日に出入国在留管理庁長官の登録支援機関に認定。これにより、外国人材の採用を進める企業に対… もっと読む »
週刊経済2021年4月13日発行 県内初出店 長崎県でスーパーマーケットを展開する㈱つばき屋(長崎県五島市、椿山正勝社長)は4月3日、福岡市東区土井1丁目に高級食パン専門店をオープンした。県内初出店。 スーパー以外の新事業を展開する目的でオープンした。店舗名は「なるへそタンマ」。場所は県道24号「土井団地入口交差点」そば、「西日本シティ銀行土井支店」向かい。店舗面積は61㎡。販売商品はプレーン(8… もっと読む »
週刊経済2021年4月13日発行 初年度販売目標6万本 鶏肉の卸売り販売、養鶏、商品販売などのトリゼンフーズ㈱(福岡市博多区千代1丁目、河津英弘社長)は3月1日、鶏肉用の調味料を発売した。 食糧自給率の高まりによる鶏肉の家食需要を受け、新商品発売によって新たな顧客を掘り起こす。商品名は「博多とり鉄板 うまか焼きのたれ」。味はごまとにんにくをベースに、隠し味にピーナッツペーストやマスタードを配合した… もっと読む »
週刊経済2021年4月13日発行 県内届け出は4件 経済産業省が4月1日にまとめた大規模小売店舗立地法に基づく届け出状況によると、2月の九州経済産業局管内の新設(法第5条第一項)届け出は、宮若宮田の「スーパーセンタートライアル宮田店」(店舗面積3633㎡、21年11月オープン予定)、長崎市京泊のディスカウントストア「ダイレックス三重店」(店舗面積1820㎡、22年10月オープン予定)、諫早市幸町の… もっと読む »
週刊経済2021年4月13日発行 2店舗目 久留米市在住の田中美紀さんは2月27日、福岡市中央区今泉1丁目に脱毛サロンをオープンした。 昨年3月に久留米市東町にオープンした1号店が好調なため、事業拡大で出店した。店名は「GRACE(グレイス)天神本店」。場所は「警固神社前」交差点南側のテナントビル「イーグルビル」4階。店舗面積45㎡。施術用の個室を2部屋設けている。施術には「LUMIX(ルミクス)… もっと読む »
週刊経済2021年4月13日発行 完成は来年1月末予定 九電グループで、総合施設管理業務を手掛ける九州メンテナンス㈱(福岡市中央区渡辺通2丁目、佐川泰弘社長)は2月末から、同区今川1丁目に7階建ての賃貸マンションを建設している。来年1月末完成予定。 賃貸マンション「オーク」シリーズの新棟。昨年1月に完成した「オーク薬院」(福岡市中央区薬院3丁目)に次ぐ案件となる。建物名は「オーク今川(仮称)」で、… もっと読む »
週刊経済2021年4月13日発行 税込682円 酢醸造の㈲九州酢造(粕屋郡粕屋町若宮1丁目、案浦龍己社長)は3月19日、リンゴ酢入りジャムの販売を開始した。 商品名は「お酢屋のジャム」で、福岡県産苺の「あまおう」と福岡県産完熟南高梅を使用した2種類をそろえる。パン食が主流になりつつある中で、ジャムを切り口に毎日の食生活に酢を取り入れてもらうことを目指す。原料の砂糖はミネラル分のある甜菜糖を使用し、… もっと読む »
週刊経済2021年4月13日発行 通期業績予想を下方修正 金属加工事業の日創プロニティ㈱(福岡市南区向野2丁目、石田徹社長)の2021年8月期中間(9―2月)連結決算は売上高が前年同期比17・7%減の39億4400万円、経常利益は同53%減の2億8400万円で減収減益だった。 耐火パネルなどの金属パネルの売り上げは前年同期に比べ3倍増と伸長したものの、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の受注減が売り… もっと読む »
週刊経済2021年4月13日発行 IPAの基準適合サービスリストに登録 九電グループの情報通信事業会社、㈱QTnet(福岡市中央区天神1丁目、岩﨑和人社長)は3月25日、展開する情報セキュリティサービスが経済産業省の定める「情報セキュリティサービス基準」への適合を認められ、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公開する「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」に登録されたと発表した。 こ… もっと読む »
週刊経済2021年4月13日発行 商店街活性化や新規雇用創出を目指す 直方市(大塚進弘市長)は3月30日、昨年10月からスタートしたIT企業誘致策で県内外3社を誘致したと発表した。 今回、進出したのは㈱アリオンシステム(岡山市北区柳町2丁目、山本篤憲社長)、フリップワークス㈱(福岡市博多区比恵町、木林一豊社長)、ワンネスコーポレーション(直方市古町、鬼木大社長)の3社。市は3社の進出によって、街の… もっと読む »