NEWS

朝倉市の鉄鋼工場など１３件　福岡県許可事業

週刊経済2022年1月25日発行 同市の大福メタルエイトが開発 ふくおか経済・㈱地域情報センターが１月１７日にまとめた、県の許可を新たに受けた市街化区域（１千㎡以上）と市街化調整区域（第２種特定工作物を除く都市計画法第３４条に該当）、未線引都市計画区域（３千㎡以上）の開発事案は、大福メタルエイト㈱（朝倉市下浦、福岡期徳社長）が同市馬田に開発予定の工場・事務所・揚水機場など１３件だった。 開発面積は… もっと読む »


今年度のふるさと納税収納額は約６０億円の見通し　飯塚市

週刊経済2022年1月25日発行 前年度比約１・５倍に 飯塚市（片峯誠市長）の２０２１（令和３）年度におけるふるさと納税の収納額が、約６０億円の見通しになることが、同市物産品振興・ふるさと応援課への取材で分かった。 前年度に比べて１・５倍の増加。１万円の返礼品である「鉄板焼デミソースハンバーグ（２０個）」が前年から各ポータルサイトで上位１０位にランク入りするなど人気が続いており、リピーターに加え、… もっと読む »


北九州銀と初連携しＣＧＣに協調融資　日本公庫八幡支店

週刊経済2022年1月25日発行 新型コロナ対策資本性劣後ローン活用 ㈱日本政策金融公庫八幡支店（北九州市八幡西区黒崎３丁目、西原和昭支店長兼国民生活事業統轄：以下、日本公庫）国民生活事業は１月１２日、㈱北九州銀行（同市小倉北区堺町１丁目、嘉藤晃玉頭取）と連携し、鉄骨工事および機械器具設置工事業の㈱ＣＧＣ（直方市頓野、井口真一社長）に協調融資を実施したことを明らかにした。 ＣＧＣは２０１６年に機械… もっと読む »


原鶴温泉エリアに建築条件付き分譲用地　アルコ

週刊経済2022年1月25日発行 全区画温泉付き 不動産賃貸管理、仲介の㈱アルコ（福岡市南区向野１丁目、井上一也社長）は１月２０日、朝倉市の原鶴温泉エリアで建築条件付き宅地６区画を販売開始した。 コロナ禍に伴うライフワークの変化による住居の価値の高まりに合わせ、３０～４０歳代の子育て世代やシニア層をターゲットに、原鶴温泉街の地の利を生かした住居や別荘の利用、民泊施設としての資産運用法を提案していく… もっと読む »


二見ヶ浦エリアの駐車場混雑状況を配信　東京のバカン

週刊経済2022年1月25日発行 福岡市のプロジェクトと共同で 飲食店やトイレなどの空席情報配信サービスを展開する㈱バカン（東京都新宿区、河野剛進社長）は１月１１日、福岡市と共同で、二見ヶ浦エリアの駐車場の混雑状況を可視化する取り組みを開始した。 バカンが提供しているリアルタイム空き情報配信プラットフォーム「ＶＡＣＡＮ」を活用するもので、混雑情報が地図上に表示される機能「ＶＡＣＡＮ Ｍａｐｓ」から… もっと読む »


赤坂１丁目の拠点でオーガニックスイーツ展　オーレック

週刊経済2022年1月25日発行 １０日間限定で 乗用草刈機、自走式草刈機の㈱オーレック（八女郡広川町、今村健二社長）は福岡市中央区赤坂１丁目のブランド発信拠点「オーレックグリーンラボ福岡」で２月１日～１２日までオーガニックスイーツを集めた「ギルトフリーなスイーツ展～オーガニックなヘルシーお菓子～」を開催する。 ギルトフリーとはguilt-free（罪悪感がない）、「罪悪感なく楽しめるグルメ」とい… もっと読む »


第三社割当増資で２億６千万円調達　ＫＡＩＣＯ

週刊経済2022年1月25日発行 経口ワクチン実用化の研究開発を加速 カイコを使用したタンパク質の受託生産を手掛けるＫＡＩＣＯ㈱（福岡市西区九大新町、大和建太社長）は１２月８日、第三者割当増資で２億６千万円を調達した。引受先は、リアルテックファンド３号投資事業有限責任組合、双日㈱、東京センチュリー㈱、㈱ユーグレナ。 同社は、昆虫のカイコを利用して難発現タンパク質の医薬品・診断薬・試薬を開発すること… もっと読む »


久留米市御井旗崎３丁目に「福岡第二センター」　東京のＢｕｙＳｅｌｌ

週刊経済2022年1月25日発行 Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 出張買取サービスの㈱ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（東京都新宿区、岩田匡平社長兼ＣＥＯ）は１月１日、久留米市御井旗崎３丁目に「福岡第二センター」を開設した。 出張買取からＥＣ・祭事などでの販売事業までの総合リユースサービス「バイセル」を展開しており、全国年間３０万件の問い合わせのうち、九州エリアの２０２１年問い合わせ数が前年比約… もっと読む »


「炭火焼き豚足」の自販機を設置　ＣＲＯＷＮＳ

週刊経済2022年1月25日発行 県内３台設置 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業などのＣＲＯＷＮＳ㈱（福岡市博多区博多駅南２丁目、山下大悟社長）は１２月９日、「炭火焼き豚足」の自動販売機を設置した。 障害者就労支援事業を手掛ける中で、コロナ禍における他企業との提携が難しく、障害のある人が収入を得て自立できる自販機の事業を開始。障害のある人に、豚足の販売を通して容器の梱包、シール貼りなど… もっと読む »


前年同月比２・２％減の９５８億円　九州コンビニ１１月販売額

週刊経済2022年1月25日発行 ３カ月ぶりの減少 九州経済産業局が１月１３日に発表した２０２１年１１月の九州コンビニエンスストアの販売額（速報値）は、全店ベース（５５５６店舗）で前年同月比２・２％減の９５８億円となり、３カ月ぶりの減少、店舗数は４９店舗の減少だった。 県別では福岡が前年同月比３・６％減の４０７億円（４２店舗減の２２７３店舗）、佐賀が０・５％減の６１億円（４店舗減の３５８店舗）、長… もっと読む »