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４月に追加入試を実施　日本経済大学

週刊経済2022年2月8日発行 感染、濃厚接触者対象に 日本経済大学（太宰府市、都築明寿香学長）は、今年春に実施する２０２２年度の入学試験のうち、４月に一般選抜の追加入試を実施する。 全国的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、現行の試験日程では受験機会を失ってしまう受験生が出る可能性があり、コロナ禍であっても受験の機会を十分に確保する目的。追試日は１期が４月９日、２期が同月２３日。合格発表は４月１… もっと読む »


太陽光発電の売電収入の一部を地域貢献事業に　自然電力

週刊経済2022年2月8日発行 長野県王滝村のスキー場跡地開発で 自然エネルギー発電開発の自然電力㈱（福岡市中央区荒戸１丁目、磯野謙社長、川戸健司社長、長谷川雅也社長）は、長野県王滝村で手掛けた太陽光発電事業の売電収益の一部を地域貢献事業に活用する。 同社は昨年、同村内のスキー場跡地約３haの土地を利用し、出力合計約２・９ＭＷｐ（ＤＣ）の太陽光発電所を建設。自然電力が開発および資金調達を、関連のｊ… もっと読む »


「駅スタ」の命名権３年更新　駅前不動産

週刊経済2022年2月8日発行 命名権料は９千万円 駅前不動産㈱（久留米市東櫛原町、嶋田聖社長）は１月２８日、Ｊ１鳥栖の本拠地「駅前不動産スタジアム（略称・駅スタ）」（佐賀県鳥栖市京町）のネーミングライツ（命名権）を同社が更新し、鳥栖市と契約を締結した。 契約期間は２月１日から３年間。命名権料は３年間で９千万円。 同社では「今後も地域密着を軸に、スポーツ協賛を通して地域の皆さまに貢献していきたい」… もっと読む »


カーボンニュートラルに関する相談窓口　中小機構九州本部

週刊経済2022年2月8日発行 企業支援課内に （独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、橋本大哉本部長）は２月１日、同本部企業支援課内にカーボンニュートラルに関する相談窓口を開設した。 脱炭素化に関する中小企業からの相談需要の増加に対応するもので、同機構本部（東京都港区）、東北本部（仙台市青葉区）開設に次ぐ３カ所目の設置。窓口では、商社でエネルギー関連事業に携わった経営コンサルタン… もっと読む »


１２月は諫早市の家具店など７件　九州管内大規模小売店舗届け出状況

週刊経済2022年2月8日発行 県内届け出は２件 経済産業省が２月１日にまとめた大規模小売店舗立地法に基づく届け出状況によると、１２月の九州経済産業局管内の新設（法第５条第一項）届け出は、長崎県諫早市の家具店「（仮称）ニトリ東諫早店」（店舗面積６７６１㎡、２０２２年８月オープン予定）、長崎県平戸市のホームセンター「（仮称）コメリＢＨＧ平戸店」（店舗面積４３０３㎡、２２年８月オープン予定）など７件だ… もっと読む »


福岡信用金庫と包括連携協定を締結　筑紫女学園大学

週刊経済2022年2月8日発行 人材育成と社会貢献に 筑紫女学園大学（太宰府市石坂２丁目、中川正法学長）は１月２１日、福岡信用金庫（福岡市中央区天神１丁目、安部文仁理事長）と人材育成や社会貢献活動を目的とした包括連携協定を締結した。 主に同信金職員が参加するチャリティーや地域イベントに教職員や学生が参加し相互交流を深めるほか、学生のキャリア形成支援として同信金や取引先企業でのインターンシップの受け… もっと読む »


大阪のウォーターサーバー会社と代理店契約　ＪＯＹＴＯＲＥ

週刊経済2022年2月8日発行 初年度は月５件の契約目指す パーソナルトレーニングジム運営のＪＯＹＴＯＲＥ（ジョイトレ・久留米市城南町、永峯政樹代表）は１月１日、ウォーターサーバー販売のＣＬＵＢ ＥＣＯ ＷＡＴＥＲ㈱（大阪市淀川区、島田聡社長）と代理店契約を締結した。 久留米市城南町と福岡市中央区白金で運営するトレーニングジム「ＪＯＹＴＯＲＥ」の会員に月額で飲料水を販売し、コロナ禍で低調な本業をカ… もっと読む »


中央区春吉３丁目に就労移行支援事業所　東京のＬＯＧＺＧＲＯＵＰ

週刊経済2022年2月8日発行 ＩＴスキルに特化 福祉事業、フランチャイズ事業を手掛けるＬＯＧＺＧＲＯＵＰ㈱（東京都港区、古徳一暁社長）は１２月１日、福岡市中央区春吉３丁目に就労移行支援事業所「ルーツ天神」をオープンした。福岡進出は初めて。 場所は国体道路沿い「春野ビル」２階。運営は、フランチャイズ形式でスプーン㈱（東京都中央区銀座、北見大輔社長）が手掛ける。就労移行支援事業所は一般企業への就職を… もっと読む »


九州の航空輸送拠点を北九州空港に　ヤマトホールディングスと日本航空

週刊経済2022年2月8日発行 羽田・成田間に航空貨物専用機導入で ヤマトホールディングス㈱（＝ヤマトＨＤ＝東京都中央区、長尾裕社長）と日本航空㈱（＝ＪＡＬ＝東京都品川区、赤坂祐二社長）は１月２１日、首都圏と北海道、九州、沖縄地域間の長距離輸送に貨物専用機を導入することを発表、九州の航空輸送拠点に北九州空港を選定した。 両社は地球温暖化対策によるモーダルシフトやトラックドライバー不足、少子化に加え… もっと読む »


不動産小口化商品の運用開始　Ｇｏｏｄ不動産

週刊経済2022年2月8日発行 １口１００万円、総額１億６千万円 総合不動産業の㈱Ｇｏｏｄ不動産（福岡市中央区大名１丁目、牧野修司社長）は、３月から不動産の小口化商品の運用を開始する。 近年、福岡市内の不動産価格が高騰し、不動産オーナーが収益不動産を買いにくい状況が続いている。同社では投資額に幅を持たせることができる不動産小口化商品を企画、販売することで、同社の顧客や投資家のニーズを取り込む。また… もっと読む »