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弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
新聞や他誌では得られない数々のビジネスチャンスやビジネス情報を満載した速報誌です。
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週刊経済2022年4月26日発行 大手ディスカウントストア・㈱ミスターマックスを中核とする㈱ミスターマックス・ホールディングス（福岡市東区松田１丁目、平野能章社長）の２月期連結決算は、営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他の営業収入）が前年同期比５・３％減の１２４８億３１００万円、経常利益が２４・４％減の４３億４６００万円の減収減益だった。 新型コロナ感染症予防と外出自粛に伴う新しい生活様式の… もっと読む »
週刊経済2022年4月26日発行 九州で初展開 フジサンケイグループの不動産会社、㈱サンケイビル（東京都千代田区、飯島一暢社長）は、天神南エリアに新たな１４階建てオフィスビル「（仮称）Ｓ‐ＧＡＴＥ ＦＩＴ天神南」（福岡市中央区渡辺通）を建設する。完成予定は来年６月。 同社が展開中のオフィスブランド「Ｓ‐ＧＡＴＥ ＦＩＴ」シリーズによる九州エリアでの展開は初めて。場所は渡辺通と国体通りそばの都市計画… もっと読む »
週刊経済2022年4月26日発行 石油由来の原材料費高騰受け減益 包装資材製造の丸東産業㈱（小郡市干潟、菅原正之社長）の２０２２年２月期連結決算は、売上高が前年比１・０％増の１６７億６９００万円、経常利益が１６・６％減の８億５８００万円で増収減益だった。 袋を開封した時に段差ができて開けやすい「掴めるくん」や袋内の湿気を取る「湿気くん」など高付加価値商品の販促を強化したほか、医薬品および食品包装用… もっと読む »
週刊経済2022年4月26日発行 「表紙の人」インタビュー抜粋 三菱、スズキのディーラーを展開するＫＭＧホールディングス㈱（福岡市中央区薬院）の城戸㟢建二会長兼社長は、本誌５月号「表紙の人」のインタビューに応え、創立７０周年の抱負や今後の成長戦略について語った。以下、インタビューを抜粋。 ―昨年創立７０周年を迎えた。 城戸﨑 無事に周年の節目を迎えることができ、ホッとしているというのが正直な感想。… もっと読む »
週刊経済2022年4月26日発行 創立者のひ孫で４代目理事長 ㈻中村学園（福岡市城南区別府５丁目）は、新理事長に４月１日付で中村紘右（なかむら こうすけ）副理事長を選任した。中村量一理事長は３月末付で退任し、４月１日付で顧問に就任した。 中村理事長は中村量一前理事長の長男で、創立者中村ハル氏のひ孫に当たり、第４代目理事長になる。１９８４年生まれの３８歳。福岡市出身。立命館アジア太平洋大学アジア太平… もっと読む »
週刊経済2022年4月19日発行 マルイスタッフが販売支援 全国で商業施設「マルイ・モディ」を展開する㈱丸井（東京都中野区中野４丁目、青野真博社長）は３月１８日、福岡市博多区の博多マルイ４階にポップアップスペース「ｃｏｎｃｅｐｔ ｓｈｏｐｓ（コンセプトショップス）」をオープンした。 同スペースのフロア面積は約１６５㎡。実店舗を持たないＥコマース事業を展開する企業や店舗、クリエイターなどの個人事業主… もっと読む »
週刊経済2022年4月19日発行 グループ全体の基盤強化図る 不動産業の㈱駅前不動産ホールディングス（久留米市東櫛原町、嶋田聖社長）は今年度から「売買仲介」、「管理」部門の新卒採用を開始する。 これまで、「賃貸仲介」部門で新卒を採用してきたが、今年度の採用活動から賃貸仲介以外の「売買仲介」、「不動産管理部門」でも採用活動を進めていく。賃貸仲介以外に、売買仲介、管理、リフォーム、建築、資産運用、保険… もっと読む »
週刊経済2022年4月19日発行 ＱＴｎｅｔが全面協力 ホテルニューオータニ博多（運営会社・㈱ニューオータニ九州、福岡市中央区渡辺通１丁目、山本圭介社長兼総支配人）は３月１９日、高速通信回線と高性能ゲーミングＰＣを導入した九州初のｅスポーツルームの宿泊プランを販売開始した。 これは九電グループの情報通信会社、㈱ＱＴｎｅｔ（同区天神１丁目、岩﨑和人社長）の全面協力のもと開始したもの。同ルームにはモデ… もっと読む »
週刊経済2022年4月19日発行 ６年ぶりの鹿児島出店 東証１部上場で食品製造・販売やレストラン事業を展開する㈱ピエトロ（福岡市中央区天神３丁目、高橋泰行社長）は４月９日、鹿児島市千日町の新複合施設「センテラス天文館」２階にレストラン「ピエトロ」鹿児島センテラス店を出店した。 ２０年度から顧客を基軸としたファンベース経営に取り組み、レストランをエリアマーケティング発信基地と捉え、年間３～５店ペース… もっと読む »
週刊経済2022年4月19日発行 事業承継など支援 ㈱筑邦銀行（久留米市諏訪野町、佐藤清一郎頭取）は３月３０日、㈱商工組合中央金庫（関根正裕社長）と事業承継、経営改善支援に関する業務提携を締結した。 地域産業や雇用を担う中小企業に対して、事業再生や経営改善支援の分野で「地域金融機関」と「公的金融機関」の持つそれぞれの機能や特性を生かしながら連携を強化する。具体的には取引先中小企業の経営改善計画、事… もっと読む »
