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マーケティング統括室を新設　ミスターマックス

週刊経済2022年10月4日発行 アプリ機能の強化、ＥＣ展開に対応 大手ディスカウントストア・㈱ミスターマックス（福岡市東区松田１丁目、平野能章社長）は、１０月３日付で「マーケティング統括部」を新設した。 マーケティングの強化と今後のアプリ機能の拡大、ＥＣ（電子商取引）等の展開に対応するもので、併せてＥＣ事業推進部を廃止し、ＥＣ事業をマーケティング統括部に吸収した。統括部長には元房啓之（もとふさ・… もっと読む »


台風１４号被害の特別相談窓口開設　中小機構九州本部

週刊経済2022年10月4日発行 小規模共済加入対象者に貸付 （独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、池田章本部長）は９月２０日、同本部内企業支援課に台風第４号の災害に関する特別相談窓口を開設した。 被災中小企業事業者の復旧活動に対応する。豪雨被害に関連する経営相談を実施するほか、同機構が運営する小規模企業共済の契約加入者を対象に、担保、保証人不要の貸付利率年０・９％の借り入れ可能… もっと読む »


内装仕上工事の福岡県建設業許可を取得　吉次商事

週刊経済2022年10月4日発行 ９月にはベッドメイク事業に参入 総合ビルメンテナンス事業を展開する吉次商事㈱（福岡市中央区天神２丁目、吉次正利社長）は、８月９日付で福岡県「内装仕上工事」における建設業許可を取得したほか、９月からホテル向けベッドメイク事業に参入したことを明らかにした。 同社はこれまでオフィスビルおよび医療機関、各種不動産を対象に各種メンテナンス事業を展開してきたが、ビルオーナーお… もっと読む »


ＪＣＢ、アメックスのタッチ決済による実証実験　ＪＲ九州

週刊経済2022年10月4日発行 Ｖｉｓａに続きクレカのタッチ決済を検証 九州旅客鉄道㈱（ＪＲ九州、福岡市博多区博多駅前３丁目、古宮洋二社長）は９月１５日、㈱ジェーシービー（東京都港区、浜川一郎代表取締役会長兼執行役員社長）、日本信号㈱（同千代田区、塚本英彦社長）、ＱＵＡＤＲＡＣ㈱（同港区、高田昌幸社長）とＪＲ九州の一部区間において自動改札機を利用したＪＣＢとＡｍｅｒｉｃａｎ Ｅｘｐｒｅｓｓ（以下… もっと読む »


粕屋町の福岡店をリニューアルオープン　イオン九州

週刊経済2022年10月4日発行 雑貨、スポーツ売り場などを強化 イオン九州㈱（福岡市博多区博多駅南２丁目、柴田祐司社長）は９月１６日、糟屋郡粕屋町のイオン福岡店をリニューアルオープンした。 今回のリニューアルでは雑貨、スポーツ、キッズ関連、化粧品、冷凍食品売場などを強化。雑貨では同社初のショップ「スマイルフルデイズ」、スポーツではライフスタイルを融合し、より専門性を高めた売場「スポージアム」を新… もっと読む »


北九州市新門司エリアで新倉庫を物色中　イトウ

週刊経済2022年10月4日発行 従業員の倍増計画も 家電や雑貨、小物などの総合卸問屋の㈱イトウ（北九州市小倉南区下貫２丁目、伊藤宏人社長）は北九州市門司区新門司エリアで新倉庫を物色している。 生活用品など１万種類以上の商品を取り扱っており、今後も製品の種類や販路を拡充していくにあたり、在庫保管スペースが必要となった。苅田町や新門司地区に物流倉庫を所有する同社では、自社最大規模となる９９００㎡～１… もっと読む »


年内に保育システムで初の海外展開　富世ホールディングス

週刊経済2022年10月4日発行 ベトナム、年明け本格稼働 人材派遣業を主軸に保育、企業主導型保育コンサル、ＩＣＴ事業などを展開する富世ホールディングス㈱（福岡市博多区博多駅東１丁目、綾部光希社長）は、年内に既存の保育システムのベトナム展開を開始する。海外展開は初めて。 今後、ベトナムの富裕者層が増加することを見込み、既存のＩＣＴ保育システムを現地の保育施設に導入していく計画。同社はこれまで保育事… もっと読む »


台風１４号災害に関する相談窓口を設置　日本公庫福岡支店

週刊経済2022年10月4日発行 災害復旧貸付制度を活用 ㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、浜晋治支店長：以下、日本公庫）は、９月２０日付で「令和４年台風第１４号による災害に関する特別相談窓口」を福岡県内の全支店に設置したことを明らかにした。 中小企業・小規模事業者および農林漁業者などの事業者を対象に、融資および返済に関する相談に応じるもの。中小企業・小規模事業者向けの主な資… もっと読む »


デジタル技術の利活用による共生社会実現の連携協定　田川市とＮＴＴドコモ九州支社、ＮＴＴコミュニケーションズ

週刊経済2022年10月4日発行 　田川市（二場公人市長）と㈱ＮＴＴドコモ九州支社（福岡市中央区渡辺通２丁目、根本浩二執行役員支社長）、ＮＴＴコミュニケーションズ㈱（東京都、丸岡亨社長）は９月２７日、「デジタル技術の利活用による共生社会の実現に関する連携協定」を結んだ。地方自治体とＮＴＴドコモグループ２社による３者間の協定は九州初。 ５Ｇ（第５世代移動通信システム）、ＡＩの活用によるスポーツ振興や… もっと読む »


山口県下関市の調剤薬局を営業譲受　大信薬局

週刊経済2022年10月4日発行 事業承継に伴い ドラッグストアや調剤薬局、介護事業などを展開する㈱大信薬局（北九州市小倉北区東篠崎１丁目、吉村企右社長）は９月１日、山口県下関市竹崎町の調剤薬局を営業譲受した。 引き継いだのはオーナーが引退し、事業承継が課題となっていた「竹崎薬局」（㈲竹崎薬局運営）。場所はＪＲ下関駅北東。店舗面積は９９㎡。スタッフは５人。営業時間は午前８時半〜午後５時半まで。（木… もっと読む »