-その他書籍-
弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
新聞や他誌では得られない数々のビジネスチャンスやビジネス情報を満載した速報誌です。
「福岡の会社情報」データ購入をご希望の企業様はこちら
ペット関連用品小売・卸のピーツー・アンド・アソシエイツ株式会社（糟屋郡志免町別府、田坂豊継社長）は七月二十五日、香港の総合スーパー経営・シティ・スーパー社（ＣｉｔｙＳｕｐｅｒ Ｌｔｄ・）とＦＣ契約を結んだ。 同社のペットショップ「Ｐ２」と観葉植物店「プランツ・プランツ」でＦＣ契約を結び、海外展開を強化していくもの。九月一日には開業する「ｃ！ｔｙ’ｓｕｐｅｒ Ｎｅｗ Ｔｏｗｎ Ｐｌａｚａ店」内に… もっと読む »
九州一円でドラッグストアを展開する株式会社ドラッグイレブン（大野城市川久保一丁目、大久保恒夫社長）は七月一日、八女市大島に百七十六店舗目となるドラッグストアをオープンした。初年度売上高は二億五千万円を見込んでいる。 昨年までの経営改革にめどがついたため、今年は店舗拡大に着手している。同社が導入している売上予測モデルと投資損益シュミレーションモデルの条件をクリアしたため、同所に出店したもの。敷地… もっと読む »
から設置販売を開始した。 製品名は「ムサシ」で、従来のスタンドサインにはない動画と音声の再生機能を備えた二〇インチの液晶パネルを内蔵していることが特徴。さらに、屋外での視認性を高めるために、通常の三倍の高輝度バックライトを採用。再生ソフトはＣＦカードで映像内容の書き換えもパソコンで簡単にできる。すでに福岡県警本部や博多警察署に導入している。価格は八十万円で、月々一万三千円程度の五年リース契約もあ… もっと読む »
ソフトウェア開発、システムＬＳＩの設計・開発、半導体製造装置の設計を手がける株式会社ジェイエムネット（福岡市博多区下川端町、植木一夫社長）は、九月一日付で、福岡、東京を拠点にソフトの受託開発を展開している大信情報システム株式会社（同博多区比恵町、佐藤克美社長）の株式を一〇〇％取得し完全子会社化する。 同社は今後Ｍ＆Ａによる事業拡大を計画しており、今回はその第一弾。大信情報システムとは取引関係に… もっと読む »
地場大手デベロッパー・作州商事株式会社（福岡市博多区大博町、城戸辰徳社長）は、福岡銀行を主幹事とした十金融機関のシンジケートローン（協調融資）によりマンション事業資金二十七億五千万円を調達した。 大分市二カ所、別府市、熊本市、佐賀県唐津市の五カ所で予定している分譲マンションプロジェクトでの土地、建物等の取得費に充てる。融資期間は二年六カ月。その他の金融機関は伊予銀行、肥後銀行、大分銀行、福岡中央… もっと読む »
株式会社ペンシル（福岡市中央区天神一丁目、覚田義明社長）と株式会社リクルート（東京都中央区、柏木斉社長兼ＣＥＯ）は、七月十四日、ＳＥＯ・ＳＥＭを超えた「次世代ＳＥＯ」の共同研究において、業務提携することに合意した。 サイト利用者の検索体験を最適化するため「次世代ＳＥＯ」の研究開発を共同で実施するとともに、研究開発したノウハウを両社のサイトに活用する。 今後、両社はプロジェクトを設置し業務を推… もっと読む »
交通信号機、信号柱を製造する信号電材株式会社（大牟田市新港町、糸永康平社長）は五月に一〇〇％出資子会社の人材派遣会社、有限会社ヒューマンコミットメントセンター（同市三川町四丁目）を設立した。 同社は交通信号事業を基幹としているため、公共事業の需要が減る四月から九月に人員の余剰問題を設立当初から抱えていた。閑散期対策として子会社を設立し、登録者および溶接、電気関係のライセンスを取得している同社の… もっと読む »
石油製品販売大手、株式会社新出光（福岡市博多区上呉服町、出光芳秀社長）の関連会社で、保険代理業の株式会社新出光ホケンセンター（同区美野島二丁目、平田利昭社長）は七月一日、同市中央区渡辺通三丁目に初の来店型保険診断・コンサルティングの店舗「ＩＤＥＸ ライフサポート福岡」をオープンした。 同社は従来、取り扱いの大半を新出光グループ関連が占めており、「出店はグループ中心から外販に向けた第一歩」（平田… もっと読む »
旧オサダ店舗を引き継ぎ、福岡、佐賀、長崎で総合小売業を展開するザ・スーパーカンパニー株式会社（福岡市中央区大名一丁目、加藤卓哉社長）は七月二十一日、西日本で初めて買い物客が自分自身で会計を清算する無人ＰＯＳレジを導入した。 創業一周年記念事業の一環として導入したもので、省力化、利便性アップを図る。運用を始めたのはコーナン姪浜店内（同市西区小戸）の「食品館」で、レジ七台のうち三台に導入。買い物客… もっと読む »
九州旅客鉄道株式会社（ＪＲ九州、福岡市博多区博多駅前三丁目、石原進社長）は八月一日、博多～釜山間の高速船「ビートル」を運営する一〇〇％出資の子会社を設立、新会社は十月一日から船舶事業部の業務を引き継ぎ、営業を開始スるした。 博多～釜山間の旅行市場は年々増加傾向にあり、ビートルも昨年度三十五万人を超える利用があった。今回の子会社設立で、さらに柔軟な経営環境の変化に対応した運営を目指す。 新会社… もっと読む »
