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弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
新聞や他誌では得られない数々のビジネスチャンスやビジネス情報を満載した速報誌です。
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外壁塗装など住宅リフォームのホームテック株式会社（福岡市東区八田二丁目、小笠原良安社長）は九月一日、岐阜市と福島市、宮崎市に各一拠点の計三支店を同時に開設し、全国で二十四拠点体制となった。 岐阜・福島・宮崎県での支店開設は共に初めて。岐阜市は約十五万七千世帯、人口四十一万人規模で、中部地区六拠点目。福島市は約十万九千世帯、人口約二十九万一千人規模の都市で、拠点としては仙台に次ぐ東北地方二カ所目… もっと読む »
紙おむつや介護機器など介護用品販売の株式会社メディカル・ケアセンター（福岡市東区多の津四丁目、福山慶雄社長）は、病院向け排泄ケア支援システムの営業を本格開始した。 紙おむつの枚数を手書きで管理している病院や施設がほとんどだが、正確性や効率性の面で問題が発生するケースが多く、こうした現場のニーズに対応するために、同社では二年前からシステム開発に取り組んできた。「排泄ケア支援システム」は、小型バー… もっと読む »
「九州筑豊ラーメン山小屋」をチェーン展開するワイエスフード（田川郡香春町鏡山香春工業団地、緒方正年社長）は八月二十五日、九八年十一月に経営破綻した段谷産業株式会社連結子会社の段谷精密工業香春工場を購入し、本社および工場を同所に移転した。 業務拡大に伴い、本社機能、生産能力拡大を目的に移転したもの。競売による建物の購入価格は一億三十六万円。敷地面積は旧本社工場の約一・三倍に当たる一万五千三十四平… もっと読む »
東証二部上場で鉄鋼・建材商社の小野建株式会社（管理統括本部・北九州市小倉北区西港町、小野建社長）は七月、千葉県浦安市港に約十七億円かけて建設していた東京支店浦安センター第三倉庫が完成した。第三倉庫の敷地面積は一万八百十三平方メートル、平屋建ての床面積は六千四百七十二平方メートルで、浦安センターの総敷地面積は二万七千平方メートルとなり、同社最大かつ全国最大規模の鉄鋼・建材ストックヤードとなった。浦… もっと読む »
ジャスダック上場企業で通信販売の株式会社ジモス（福岡市中央区天神一丁目、小村富士夫社長）は、二〇○四年六月期連結決算で売上高が前期比三五％増の九十七億千三百万円、経常利益が同三四・八％増の十二億八千二百万円の増収増益となった。 通信販売業界の市場規模は拡大基調にあるものの、新規参入などによる競争激化などで厳しい経営環境が続いている。同社では顧客満足の実現に向けたダイレクトマーケティングに取り組… もっと読む »
福岡地下街開発株式会社（福岡市中央区天神一丁目、友池一寛社長）が来年二月の開業を目指して建設している新天神地下街（天神地下街延伸部分）の進捗率は七月末現在、建設費ベースで七六％となっている。 延伸部分の延床面積は一万八千百平方メートル、長さは二百三十ｍ、幅員四十六ｍ。新たに五十店舗の商業テナントが入居する。出店するテナント名は未公表（年末までに発表の見通し）だが、既設に近い８番街は小物雑貨店、… もっと読む »
ＮＴＴコムウェア株式会社の全額出資子会社で情報通信システム開発のＮＴＴコムウェア九州株式会社（福岡市博多区御供所町、川路静雄社長）は今期から、大学向けの人材育成・就職支援ソリューションに力を入れている。 ＮＴＴコムウェアグループの経営資源を生かしたソリューションは数多いが、中央大手向けのものも多く、地場産業向けの新たなパッケージ開発に力を入れている一環。同社は各種適性診断のソフト開発・販売を手… もっと読む »
防犯グッズ販売業のメース・ディフェンスサービス株式会社（福岡市中央区赤坂一丁目、相崎正和社長）の関連会社で、各種調査業務請負業の有限会社サクラ探偵社（同）は、九月から女性向けにオリジナル防犯対策マニュアルを作成するサービス「あなただけの防犯マニュアル」事業を開始する。 ストーカーなどの犯罪増加を背景に、依頼主に合った防犯対策マニュアルを提供することで、犯罪抑止、および危機意識向上を促進、同時に… もっと読む »
インテリア商社大手株式会社サンゲツ（名古屋市西区幅下一丁目、日比賢昭社長）の福岡店（福岡市博多区板付一丁目）は八月十六日、同区東那珂一丁目に移転した。 これは業務の非効率化や建物の老朽化などに伴い、昨年六月から建設していたもので、物流体制の強化・効率アップが狙い。場所は県道１１２号沿い明治乳業株式会社福岡工場跡地。敷地面積は一万四千八百四十三平方メートル、鉄骨造りの四階建てで、延べ床面積は二万… もっと読む »
税理士や中小企業診断士など各種専門家で構成する総合コンサルティンググループのプロネットグループ（福岡市博多区東比恵二丁目、井上昭二代表）は五年後をめどに、グループ十二社、従業員二百五十人体制 の構築を目指す。 顧客へのサービス強化の一環。現在、同グループは税理士法人プロネット、コンサルティング、ＦＰの株式会社プロネットなど七社で従業員百二十六人体制。今後、これに生保年金、不動産建築、経理事務代… もっと読む »
