-その他書籍-
弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
新聞や他誌では得られない数々のビジネスチャンスやビジネス情報を満載した速報誌です。
「福岡の会社情報」データ購入をご希望の企業様はこちら
福岡市は4月1日付で、経営補佐担当参与に大場美徳都市整備局長の就任など局長級18人、部長級55人、課長級214人の幹部職員の異動を発令した。 課長級以上の異動者は287人で、前年比40人減となった。局長級では、環境局長に佐本文男参与が就いたほか、農林水産局長に山田隆光環境局長、都市整備局長に中村耕二農林水産局長が就任した。昇格者は、こども未来局理事に就任した日下部喜通総務企画局国際部長と、消防… もっと読む »
贈答品販売および不動産仲介、売買・賃貸、通信機器販売を手掛ける株式会社美紀屋（福岡市早良区野芥6丁目、中村秀徳社長）の新社長に4月1日付で関政治常務取締役、代表取締役専務に中村義徳取締役支店統括部長の昇格がそれぞれ内定した。新社長交代は4月21日付で、中村社長は代表権のある相談役に就任する。 これは同社が掲げる5カ年中期経営計画に基づき、経営陣の若返り化を図ることで将来的な組織経営基盤の強化、… もっと読む »
賃貸仲介地場最大手の株式会社三好不動産（福岡市中央区今川1丁目、三好修社長）は3月30日、スタンダード・アンド・プアーズ社（Ｓ＆Ｐ）と日本リスク・データ・バンク株式会社（ＲＤＢ）が共同開発した中小企業格付けの「日本ＳＭＥ格付け」で最上位の「ａａａ」を取得した。 「ａａａ」は「中小企業の中で債務履行能力が極めて高い」という評価で、「ｃｃｃ」から「ａａａ」まで七段階中の最上位。同社の他に「ａａａ」… もっと読む »
システムＬＳＩ、ソフトウエア開発などの株式会社ジェイエムネット（福岡市博多区下川端町、植木一夫社長）は年内をめどに、ベトナムにソフトウエア開発の拠点開設を計画している。同社の海外拠点開設は初めて。 人件費がコストの多くを占めるソフトウエア開発において、優秀な技術者や学生が多く、人件費が安いベトナムに開発拠点を設置し、コスト削減を一層進めるもの。ハノイ市かホーチミン市を候補地に、今後もベトナムを… もっと読む »
大手消費者金融・三洋信販株式会社（福岡市博多区上呉服町）の新社長に、6月24日付で元株式会社三井住友銀行専務の松本睦彦（むつひこ）銀泉株式会社社長が就任する。小野晃煕社長は相談役に退く。 松本氏は福岡市出身、1945（昭和20）年6月7日生まれの60歳、東京大学経済学部卒。69年7月に株式会社住友銀行に入行、96年6月取締役業務統括部長兼業務統括部ＣＳ推進室長、2000年5月常務執行役員兼個人… もっと読む »
出版、コンテンツ制作、メディア開発業のコマップ株式会社（福岡市中央区天神1丁目、近藤環社長）は、07年3月期決算で売上高が前期比14％増の10億円、経常利益が同約3倍の7,000万円を見込んでいる。 携帯電話向け地上デジタル放送「ワンセグ」や、視聴者が見たい映像を指定してパソコン上で見ることができる映像配信サービス「ＶＯＤ（ビデオオンデマンド）」など、通信インフラ整備が加速していることから、動… もっと読む »
「九州筑豊ラーメン山小屋」をチェーン展開するワイエスフード株式会社（田川郡香春町鏡山香春工業団地、緒方正年社長）は4月初旬、タイでのラーメン事業展開を目的に、タイの大手ビール会社など現地企業2社および国内企業1社との合弁会社を設立した。 タイでは日本食の需要が高く、すでに日本のラーメンが受け入れられているという実績もあることから、タイに合弁会社を設立し、将来的には東南アジアの拠点として展開して… もっと読む »
ドレッシング製造・販売やレストラン事業を展開する株式会社ピエトロ（福岡市中央区天神3丁目、村田邦彦社長）は、同早良区百道浜2丁目のＡＩビルにカフェ業態の2号店「ピエトロズ カフェ 百道浜店」を4月3日オープンした。 四年ぶりの新業態として昨年7月にオープンした「ピエトロズ カフェ 西新店」（早良区祖原）が初年度ほぼ予定通りの予算を達成する見通しとなったことから2号店を出店するもの。繁華街にある… もっと読む »
遊技場経営地場大手の福友産業株式会社（福岡市中央区天神2丁目、平本二朗社長）は、4月1日付で社名を株式会社テンガイへ変更した。 創業10周年を機に一新したもので、今後のさらなる組織の充実と営業強化で新社名での知名度アップを目指す。社名の由来は「無限の天空へ羽ばたくべく、未知の可能性に向け社員一同一枚岩となって進化していく」という意味を込めたという。 同社は1994年11月に旧福友産業株式会社… もっと読む »
人材派遣の株式会社ジャストヒューマンネットワーク（福岡市博多区博多駅東2丁目、横山宗祐社長）は、4月から障害者就業支援事業をスタートした。 これは今年4月1日に施行された『障害者自立支援法』を背景に、障害者の就業支援および、企業の障害者受入れ態勢づくりをサポートしていくもの。また、同社は来年で創業十周年を迎えることから、その基盤づくりプロジェクトと位置づけ、地域貢献の視点に立って同事業を推進し… もっと読む »
