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弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
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テレビ会議システムなどを開発販売する株式会社ドリームバンク（長崎市銅座町）は六月中旬から、テレビ会議システムの導入費用が一地点に付き月八千円の格安レンタルサービスを開始した。今年度で一万地点、約二千五百社への導入を目指す。 これまでも四拠点セットで八十五万円という他社製品より半値以下の料金体系で販売してきたが、レンタル事業の開始でさらなる導入拡大を図るもの。同事業は約一年前に開始し、約三百カ所… もっと読む »
北部九州を中心に学習塾を運営している株式会社全教研（福岡市中央区赤坂一丁目、中垣一明社長）は、〇六年三月期内に長崎県内に二カ所、宗像市内に一カ所の計三カ所で新教室の開設を構想している。 同社では既存教室の充実を図ることを最重要方針としているが、手薄な地域への新規教室の開設で、空白地域におけるドミナント形成を狙う。長崎県内は長崎市内に一カ所と同市外に一カ所設ける計画。この三教室で四百人から五百人… もっと読む »
福岡県、千葉県を中心に通所介護施設（デイサービスセンター）を展開する株式会社シダー（北九州市大畠一丁目、山崎嘉忠社長）は、京阪電気鉄道株式会社のグループ会社・京阪ライフサポート株式会社（大阪府枚方市、塩田正社 長）は、関西圏における介護サービスの事業展開に関して業務提携した。 二〇〇五年八月一日現在、両社間に資本的関係、役員等の人的関係はないが、八月一日、京阪ライフサポート株式会社が開設した「… もっと読む »
中型コージェネレーションシステム（以下コージェネ）の防音エンクロージャで全国シェア50％を超える発電システム機器製造のコーリンエンジニアリング株式会社（粕屋郡宇美町宇美、幸松了社長) は筑紫野市天山に敷地面積7,600平方mの用地を7月1日取得、9月にもガスコージェネレーションシステム（以下ガスコージェネ）専用の倉庫兼試験場「筑紫野倉庫」を着工する。土地代を含む総事業費は一億円を見込み、完成は1… もっと読む »
うどん・焼肉など飲食店を多店舗展開する株式会社ウエスト（福岡市博多区三筑一丁目、中野泰宏社長）は七月、田川市大字川宮字十三塚に三店舗目となる麺飯を中心とした中華料理店をオープンした。 場所は国道２０１号沿いの同社が運営する「味の街 田川店」敷地内で、これまでのラーメン店を業種変更したもの。店舗面積は約百平方メートルで、客席数は約三十席。メニューはラーメンやちゃんぽん、焼き飯など十五種類で、サラ… もっと読む »
福岡県内でレンタルビデオ店などを展開する株式会社アペックス（久留米市小頭町四丁目、梶原龍也社長）は、来年度（06年10月期）中に新規事業としてゲームセンターを一店舗、リサイクル専門店を2店舗出店する計画を進めている。 既存のレンタルビデオ、インターネットカフェに次ぐ事業として、また、成熟化したとされるレンタルビデオ市場に変わる新たな収益基盤として展開するもの。具体的な概要はこれからだが、計画で… もっと読む »
ペット関連用品小売・卸のピーツー・アンド・アソシエイツ株式会社（糟屋郡志免町別府、田坂豊継社長）は七月二十五日、香港の総合スーパー経営・シティ・スーパー社（ＣｉｔｙＳｕｐｅｒ Ｌｔｄ・）とＦＣ契約を結んだ。 同社のペットショップ「Ｐ２」と観葉植物店「プランツ・プランツ」でＦＣ契約を結び、海外展開を強化していくもの。九月一日には開業する「ｃ！ｔｙ’ｓｕｐｅｒ Ｎｅｗ Ｔｏｗｎ Ｐｌａｚａ店」内に… もっと読む »
九州一円でドラッグストアを展開する株式会社ドラッグイレブン（大野城市川久保一丁目、大久保恒夫社長）は七月一日、八女市大島に百七十六店舗目となるドラッグストアをオープンした。初年度売上高は二億五千万円を見込んでいる。 昨年までの経営改革にめどがついたため、今年は店舗拡大に着手している。同社が導入している売上予測モデルと投資損益シュミレーションモデルの条件をクリアしたため、同所に出店したもの。敷地… もっと読む »
から設置販売を開始した。 製品名は「ムサシ」で、従来のスタンドサインにはない動画と音声の再生機能を備えた二〇インチの液晶パネルを内蔵していることが特徴。さらに、屋外での視認性を高めるために、通常の三倍の高輝度バックライトを採用。再生ソフトはＣＦカードで映像内容の書き換えもパソコンで簡単にできる。すでに福岡県警本部や博多警察署に導入している。価格は八十万円で、月々一万三千円程度の五年リース契約もあ… もっと読む »
ソフトウェア開発、システムＬＳＩの設計・開発、半導体製造装置の設計を手がける株式会社ジェイエムネット（福岡市博多区下川端町、植木一夫社長）は、九月一日付で、福岡、東京を拠点にソフトの受託開発を展開している大信情報システム株式会社（同博多区比恵町、佐藤克美社長）の株式を一〇〇％取得し完全子会社化する。 同社は今後Ｍ＆Ａによる事業拡大を計画しており、今回はその第一弾。大信情報システムとは取引関係に… もっと読む »
