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弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
新聞や他誌では得られない数々のビジネスチャンスやビジネス情報を満載した速報誌です。
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財団法人福岡県高齢者・障害者雇用支援協会（福岡市博多区博多駅前3丁目、明石博義会長）は、本年度の高年齢者雇用優良事業所に久留米市城島町の株式会社西定技研（村田克征社長）と北九州市八幡西区南王子町の朝日タクシー有限会社（八尋千鶴子社長）を選出した。 県内事業所を対象に毎年数社ずつ高齢者雇用優良事業所を選んでいるもので、受賞企業は10月16日に福岡市で開かれる「福岡県高年齢者雇用開発フォーラム」で… もっと読む »
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市中央区天神2丁目、谷正明会長兼社長）は、9月28日、10月1日付で親和銀行（長崎県佐世保市、鬼木和夫頭取）を子会社化したことに伴い、2009（平成21）年度末を最終目標年度とする第2次中期経営計画を発表した。 計画期間は07年10月1日から10年3月31日まで。基本方針に(1)グループ一体経営の確立(2)統合シナジー効果の早期実現と最大化(3)ＦＦ… もっと読む »
重症心身障害児施設の久山療育園（糟屋郡久山町大字久原、川野直人理事長・宮崎信義園長）が、昨年11月から進めていた全面増改築の第１期工事が9月21日に完成した。 開園30周年を記念して進めているもので、１期工事では西側と南側部分の増改築を進め、入園者の生活棟や地域交流ホール、また在宅者の通園訓練室のスペースを拡充した。改築面積は5,177平方mで、地階は厨房・浴室・脱衣室、1階は通園訓練室・地域… もっと読む »
日本郵政公社が持ち株会社の日本郵政株式会社と、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の4事業会社に民営・分社化して発足した日本郵政（ＪＰ）グループは、10月1日付の人事異動を発表した。 4事業会社のうち、郵便事業株式会社と郵便局株式会社が旧公社九州支社内（熊本市城東町）に「九州支社」を置き、九州地区の支店や郵便局を統括。郵便事業株式会社の九州支社長には前… もっと読む »
ＩＴインフラ設計構築、半導体メンテナンス事業などのジェイエムテクノロジー株式会社（福岡市博多区下川端町、岩永康徳社長）は、10月1日、エンジニア派遣・ソフトウエア開発業のメディアファイブ株式会社（同市中央区天神3丁目、上野英理也社長）に出資し業務提携することを決めた。 メディアファイブの人材供給力、育成ノウハウを取り込むことで、同社のエンジニア不足に対応するもの。3,000万円を上限とし、メデ… もっと読む »
福岡リート投資法人（福岡市博多区住吉1丁目、茶木正安執行役員）は、所有する大分市の複合商業施設「パークプレイス大分」の敷地内に3階建て新棟を建設し店舗フロアを増床する。来年3月末完成、4月25日のオープンを目指す。総工費は約10億4,500万円になる見込み。 敷地内に、延べ床面積約4,500平方mの建物を建設。店舗面積で約3,100平方m（約20店舗分）を確保する。増床後の新規店舗はセレクトシ… もっと読む »
仏壇・仏具、墓石販売の大手・株式会社はせがわ（福岡本社・福岡市博多区祇園町、長谷川裕一社長）が、同区上川端町の福岡本店跡に建設していた8建ての新本社ビル「はせがわビル」がこのほど完成、10月22日付で福岡本社を移転する。福岡本店のオープンは11月1日。 一昨年3月の福岡県西方沖地震により福岡本店が被害を受けたため建て替えたもので、場所は上川端商店街アーケード内、敷地面積は350平方m、延べ床面… もっと読む »
九州電力株式会社グループで不動産管理の株式会社電気ビル（福岡市中央区渡辺通2丁目、岡本克己社長）は、総工費60億円をかけて同町に地下1階、地上13階建てテナントビル「北ビル（仮称）」を建設している。完成は08年5月。 これは九州電力株式会社が進めている本店所在地を段階的にビジネスゾーンとして再開発する「渡辺通2丁目開発計画」（仮称）の第一段階。場所は、「電気ビル新館」北側で、建築面積は1,90… もっと読む »
ファンド運営、不動産投資事業の株式会社玄海キャピタルマネジメント（福岡市中央区大名2丁目、松尾正俊社長）が、昨年11月から粕屋郡宇美町井野に建設していた5階建てマルチテナント式大型物流センター「福岡南流通センター」が、9月30日に完成した。 同センターは米系投資家と同社が組成した玄海キャピタルファンドとの共同事業として進めていたもので、総工費は約40億円。敷地面積は約2万260平方m、建築面積… もっと読む »
物流アウトソーシング企画提案、人材派遣事業などを展開する株式会社国内貨物（福岡市博多区博多駅前3丁目、鬼塚雅史社長）は、10月1日、関連会社の株式会社コラボ・ジャパン（同所、同社長）を吸収合併し、社名を「株式会社コラボ・ジャパン」に社名変更した。 これは、旧株式会社コラボ・ジャパンの権利義務、継続事業を株式会社国内貨物が引き継ぐもので、物流分野に実績のある株式会社国内貨物と人材コンサルティング… もっと読む »
