メールマガジン配信開始 大分県福岡事務所 隔月、観光、イベントなどPR
大分県福岡事務所(福岡市中央区天神2丁目、西野智行所長)は、3月7日、メールマガジンの配信を開始した。 大分県の観光やイベント情報などのPRが狙い。主な配信先は、福岡県内の旅行会社、新聞社、出版社など。6カ月先までの最新情報を隔月配信していく。同社では「大分の旬な情報をお届けし、多くの方に大分へと足を運んでもらいたい」と話している。
大分県福岡事務所(福岡市中央区天神2丁目、西野智行所長)は、3月7日、メールマガジンの配信を開始した。 大分県の観光やイベント情報などのPRが狙い。主な配信先は、福岡県内の旅行会社、新聞社、出版社など。6カ月先までの最新情報を隔月配信していく。同社では「大分の旬な情報をお届けし、多くの方に大分へと足を運んでもらいたい」と話している。
福岡市博多区博多駅南5丁目の機械商社・株式会社南陽(武内禮次社長)は、3月4日の臨時取締役会で、社長に武内英一郎専務の昇格を決めた。 若返りと事業拡大を図るもので、18期トップを務めた武内禮次社長は、取締役を退いて会長に就任する。6月下旬に開く定時株主総会とその後の取締役会で正式決定する。武内新社長は、武内社長のおいで、1958年12月28日生まれの49歳。福岡県出身で、ベルモント大学経営学部… もっと読む »
ふくおか経済・株式会社地域情報センター(福岡市博多区博多駅東1丁目、松岡泰輔社長)は、地場製造業者の売上高を調べ、売上高100億円以上の企業は65社だった。 昨年12月に発行した「福岡の会社情報2008年版」で、地場約3700社のデータから抽出したもの。製造業トップはトヨタ自動車九州株式会社(宮若市上有木)で、売上高は9515億7800万円だった。2位はソニーセミコンダクタ株式会社(福岡市早良… もっと読む »
理化学機器製造・輸出入・販売の株式会社アステック(粕屋郡志免町南里4丁目、江村孝之社長)は、3月14日に西日本シティ銀行保証付き私募債総額5000万円を発行した。 これは長期の資金調達が可能となり、社内外に対して財務内容の健全性などをアピールできることから発行したもの。銘柄は「株式会社アステック 第3回無担保社債」。期間は3年。同社は1978(昭和53)年3月設立。資本金1000万円。当初は欧… もっと読む »
広告会社・株式会社電通九州(福岡市中央区赤坂1丁目、中野正道社長)は、3月1日付で昨年、設置した営業開発部を「アカウントプランニング(AP)計画室」に改編するなどの組織変更を実施した。これは社会や企業を取り巻く環境が目まぐるしく変容する中、その変化に能動的に対応するための組織を構築していく一環。 AP計画室は、AP計画部とAP開発部の2部体制で、変化の激しいコミュニケーション市場において、有効… もっと読む »
レストラン、飲食店経営の株式会社ジー・ネットワークス福岡支店(福岡市博多区博多駅東1丁目)は、3月20日、同市同区中洲5丁目に居酒屋「アントニオ猪木酒場福岡中洲店」をオープンした。同社が運営するレストラン業展開の一貫で、同店進出は福岡初、全国で5店舗目。 場所は「中洲」交差点西側、「J―PARK NAKASUビル」4階。客席数は約130席。メーンメニューは魚、肉のグリル料理で大盛サイズから一人… もっと読む »
ふくおか経済・株式会社地域情報センターが3月17日にまとめた、福岡県都市計画課の許可を新たに受けた市街化区域(1000平方m以上)および市街化調整区域(第2種特定工作物を除き都市計画法第34条に該当するもの)、未線引都市計画区域(3000平方m以上)の開発事業によると、今回新たに許可を受けていたのは計19件だった(前回調査は2月5日、自己居住用のみは除く)。 今回の調査で開発面積が最も広いのは… もっと読む »
本村康人久留米商工会議所会頭は、3月11日、ふくおか経済4月号インタビューに応じ、2011年春の九州新幹線全線開業を見据えた観光振興や新規会員の獲得、中心市街地の活性化などに全力投球いくことを強調した。本村会頭は昨年11月1日付で、前川博前会頭の退任に伴って、会頭に就任した。インタビューの主な内容は次の通り。 ―就任から5カ月が経つが、改めて抱負を。 本村 平時ではなく、非常時での会頭就任と… もっと読む »
企業ユニフォーム販売業の株式会社チヨダ(福岡市南区塩原2丁目)は、8月1日付で新社長に山口進専務が昇格するトップ人事を決めた。創業者の野田耕社長は代表権のある会長に退く。 新年度となる8月を機にトップの若返りを図り、社内体質のさらなる強化を図るもの。専務ポストは当面空席のままとする。山口専務は1954年6月15日生まれの53歳。福岡市出身、福岡大学工学部電気工学科卒。79年にチヨダ入社。85年… もっと読む »
2008年1月の九州内スーパー販売(速報値)は、昨年同月から2店舗増の全店ベース(360店舗)で873億円の前年同月比0・5%増と2カ月ぶりに増加した。既存店ベースでは同2・6%減少した。 九州内スーパー(従業員数が50人以上、売上面積の50%以上についてはセルフサービスを採用している商店)の販売額は「衣料品」が211億円の同0・8%増、「飲食料品」が405億円の同2・6%増、「その他」が25… もっと読む »