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弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
新聞や他誌では得られない数々のビジネスチャンスやビジネス情報を満載した速報誌です。
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財団法人福岡県地域福祉財団（春日市原町、理事長・井手和英株式会社筑邦銀行会長）が福岡県から委託され取り組んでいる「子育て応援の店」推進事業の登録店舗数が３月末で６４６８店となった。 同事業は、少子化が急速に進む中、子育て家庭を地域社会全体で応援していく気運を醸成するため、未就学児のいる家庭を対象に料金割引や子どもの一時預かりなど、さまざまな応援サービスを提供する店舗を募集・登録する事業で、０６… もっと読む »
人材派遣業・チェンジエージェント有限会社（福岡市中央区天神２丁目）の国武憲慈社長（４０歳）など若手経営者３人は３月２２日、経営支援を目的とした「ビジネスアシストネットワーク」を発足した。 経営の「人・金」の問題解決を支援することを目的に活動する。運営メンバーは国武社長のほか、財務コンサル・株式会社ビジョナリーアドバンスの高木純社長（３８歳）、有限会社ああ感動オフィスの廣江信親社長（３８歳）の３… もっと読む »
ビジネスホテル運営の株式会社ルネッサンス（東京都品川区、河野初社長）は、福岡市博多区博多駅南１丁目に１４階建てビジネスホテルを計画している。９月をめどに着工し、２０１０年早春のオープンを目指す。 場所は、同町の東住吉中学校および東住吉小学校近く。名称は「ホテルアリエッタ博多（仮）」。敷地面積は約５８７平方mで、建築面積は約３７７平方m。地下１階・地上１４階建てで延べ床面積は約３６７８平方m。客… もっと読む »
学校法人福岡大学（福岡市城南区七隈８丁目、衛藤卓也学長）は、３月２１日、株式会社西日本シティ銀行（同市博多区博多駅前３丁目、久保田勇夫頭取）と産学連携協定を締結した。 西日本シティ銀行の顧客企業と共同研究などで連携事業を展開し、地域産業を活性化するほか、双方が持つ資源を有効活用するのが狙い。提携後は、産学人材交流や産学人材育成に関する連携と協力、大学発ベンチャーおよび地域ベンチャーの育成に関す… もっと読む »
日立製作所１００％子会社で情報システム開発販売の株式会社日立システム九州（福岡市早良区百道浜２丁目、市山信也社長）は、４月から業務システムのレンタルサービス「ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）」事業を開始する。 中小・零細企業との新規取引拡大を目指すもので、コスト面の理由で最新アプリケーションの導入を懸念する企業が多いことからレンタル事業を開始した。同社が保有するレンタルサーバにイン… もっと読む »
固定通信機器の開発・製造・販売のパナソニック コミュニケーションズ株式会社（福岡市博多区美野島４丁目）は、４月１日付の臨時株主総会および取締役会で新社長に赤峰信治（あかみね・のぶはる）常務事業役員の昇格を決めた。藤吉一義社長は顧問に就任する。 トップの若返りを図り、さらなる事業拡大を目指すもの。赤峰常務事業役員は１９５２年７月１８日生まれの５５歳。大分県出身で、九州大学工学部電子工学科卒。１９… もっと読む »
物流施設仲介・アセットマネジメント事業の株式会社日本レップ（東京都千代田区、和本清博社長）は、このほど、福岡市東区箱崎ふ頭４丁目の大型物流施設２棟をオープンした。 オープンする２棟は、「Ｊ―ＲＥＰロジステーション福岡」（以下福岡（１））と「Ｊ―ＲＥＰロジステーション福岡（２）」（以下福岡（２））。福岡（１）は同社が九州進出１号案件として建設していたもので、３月１４日に完成。建物は敷地面積約１万… もっと読む »
電子ソフト設計・開発の株式会社ハタテック（福岡市博多区博多駅東３丁目、畑中房昭社長）は、３月１５日付で特殊環境下での電機・電子部品の評価試験を請け負う事業を開始した。 これは、電機・電子製品の中の一部品が劣化して発生するリコール、回収、告知などが多発していることから、製品化する前の部品の耐久性を評価、審査して品質管理・保証の強化や技術力、信用力強化につなげるもの。部品が製品内部でどのような条件… もっと読む »
福岡市博多区東光１丁目の自動車販売・福岡トヨペット株式会社（山口正俊社長）は、３月１８日に福岡県と災害時の徒歩帰宅者の支援に関する協定を結んだ。 地震などの大規模災害で交通機関が途絶した場合などに徒歩帰宅者を支援するもので、県内の新車販売店３２店と中古車販売店７店の３９店舗を「徒歩帰宅者支援ステーション」として設置。具体的には、徒歩帰宅者に対して、水道水やトイレの利用や地図などで道路情報、ラジ… もっと読む »
ビル建築物環境衛生管理、汚泥処理、空気触媒事業のエコアス株式会社（福岡市博多区東那珂２丁目、大澤清和社長）は、３月から廃棄物管理のＩＴツール「電子マニフェストシステム」を導入した。 これは２００６年７月の廃棄物処理法改正に伴い、環境省が掲げる「産業廃棄物の不法投棄および不適正の未然防止」のための電子マニフェスト（産業廃棄物管理票）普及に同社が賛同し、同システムを導入することで業務管理の効率化お… もっと読む »
