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弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
新聞や他誌では得られない数々のビジネスチャンスやビジネス情報を満載した速報誌です。
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週刊経済2024年9月11日発行号 コンテンツ制作・運用の㈱ＱＴｍｅｄｉａ（福岡市中央区天神１丁目、山岡武海社長）とサーバー運用・保守のさくらインターネット㈱（大阪市北区、田中邦裕社長）は７月２５日、「ＬＧＷＡＮ対応の自治体向けＷｅｂサイトホスティングサービス」を開始した。 ＬＧＷＡＮとは地方公共団体情報システムが運用する地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワーク。インターネットから切り… もっと読む »
週刊経済2024年9月11日発行号 中国地方初の「クラッシュゲート」アウトレット店 家具の企画、卸売り、小売り販売などの㈱関家具（大川市幡保、春田秀樹社長）は９月７日、広島市佐伯区にインテリアショップの新店舗をオープンした。 ヴィンテージやナチュラルテイストなどを織り交ぜたインテリア家具・雑貨のブランド「クラッシュゲート」のアウトレット店で、場所は商業施設「ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＨＩＲＯＳＨＩＭ… もっと読む »
週刊経済2024年9月11日発行号 パスタ関連の冷凍商品や調味料も 食品製造・販売やレストラン・物販店舗事業を展開する㈱ピエトロ（福岡市中央区天神３丁目、高橋泰行社長）は９月１日、秋冬限定の季節商品「ピエトロドレッシング 和風しょうが」など新商品３品を発売した。 新ドレッシングは看板商品「和風しょうゆ」の味をベースに、すりおろした国産の「黄金しょうが」を使用した例年人気の季節商品。国産たまねぎや九… もっと読む »
週刊経済2024年9月11日発行号 三重県桑名市の発展に貢献 シェアサイクルサービスを展開するチャリチャリ㈱（福岡市中央区長浜１丁目、家本賢太郎社長）は８月３０日、ＮＴＮ㈱桑名製作所（三重県桑名市、東浩昭所長）と同市におけるサービスのオフィシャルパートナーシップ契約を締結した。 同社は昨年１０月に桑名市と連携協定を締結しプレ運営を実施、今年４月から本格的にサービス展開を開始していた。今回のパートナ… もっと読む »
週刊経済2024年9月11日発行号 「西福岡支店」に改称し、西エリアカバー ㈱筑邦銀行（久留米市諏訪野町、鶴久博幸頭取）は９月９日、姪浜支店（福岡市西区姪浜駅南１丁目）を同区市北原２丁目に移転。「西福岡支店」に改称した。 場所は九大学研都市駅前の開発地域に今年完成したＮＮＢ九大スクエア１階。近年人口が増えている同地区に新店舗を置くことで、福岡西エリア全体をカバーする。多目的トイレ、点字ブロックなど… もっと読む »
週刊経済2024年9月11日発行号 ９月２５日からヨーロッパで開幕 福岡ソフトバンクホークス㈱（福岡市中央区地行浜２丁目、後藤芳光代表取締役社長ＣＥＯ）は、保有するゲーミングチームがオンラインゲーム「リーグ・オブ・レジェンド」部門において９月１日に開催された公式プロリーグ大会で準優勝し、世界大会への初出場が決定した。 同社のゲーミングチーム「福岡ソフトバンクホークスゲーミング」が、リーグ・オブ・レ… もっと読む »
週刊経済2024年9月11日発行号 都内６店舗目 ドラッグストアや調剤薬局、介護事業などを展開する㈱大信薬局（北九州市小倉北区東篠崎１丁目、吉村企右社長）は９月１日、東京都北区東十条３丁目に調剤薬局をオープンした。都内６店舗目。 店名は「大信薬局東十条調剤薬局」。場所はＪＲ東十条駅北東側の「秦野ビル」１階。主に明理会中央総合病院や馬場内科クリニックの処方箋（せん）を１日に７０枚受け付ける見込み。店… もっと読む »
週刊経済2024年9月11日発行号 炭火焼きあごを無料配布 だし・調味料を中心とした総合食品メーカーの㈱久原本家グループ本社（糟屋郡久山町、河邉哲司社長）は９月２８日と２９日の２日間、福岡市中央区城内の舞鶴公園三ノ丸広場で、グループの味づくりの主力原料である「あご（トビウオ）」を紹介するフードイベント「あご祭り」を開催する。 同社は２０１７年から、九州のあご漁が最盛期を迎えるこの時期に、海の恵みへ… もっと読む »
週刊経済2024年9月11日発行号 不用品買い取りサービス「おいくら」導入で 大野城市（井本宗司市長）は８月３０日、モバイル通信、リユース事業などの㈱マーケットエンタープライズ（東京都中央区、小林泰士社長）と不要品のリユース事業に関する協定を締結した。 予約制で粗大ごみの戸別収集を実施しており、重量があるものや大型品でも原則、市民が自宅外へ運び出す必要があるが、マーケットエンタープライズが運営する… もっと読む »
週刊経済2024年9月11日発行号 補正予算に約６億９千万円を計上 飯塚市は９月３日、同日開会した定例議会で、全市民への５千円分のクーポン券配布などを盛り込んだ補正予算案を提案した。 エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市民の負担軽減に加え、消費喚起による市内経済の活性化を目的として、市内の登録店舗限定で使用できる「生活応援クーポン券」５千円分を配布する計画。約６万５千世帯、約１２… もっと読む »
