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弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
新聞や他誌では得られない数々のビジネスチャンスやビジネス情報を満載した速報誌です。
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九州電力グループの通信事業会社、九州通信ネットワーク株式会社（略称ＱＴＮｅｔ、福岡市中央区天神１丁目、秋吉廣行社長）は１月２２日、株式会社バッファロー・ＩＴ・ソリューションズ（東京都中央区、田中辰吾社長）と提携し、賃貸集合住宅オーナー向け無線インターネット接続サービス「ＢＢＩＱ アパートＷｉ-Ｆｉ」を開始した。 近年、賃貸集合住宅物件の入居率や資産価値の向上のために、無料インターネット接続サー… もっと読む »
ソフトウエア受託開発、パッケージ販売の株式会社ヒューマンテクノシステム（福岡市博多区住吉２丁目、増住泰成社長）は３月１５日、名古屋支店（名古屋市千種区今池４丁目、森田隆介支店長）を同市中区錦３丁目に移転する。 これまで取引先の出張所内に置いていたが、業容拡大を背景に将来的な人員増を見込んで移転するもの。場所は通称大津通沿い、紀州鉄道名古屋栄ホテル北側のオフィスビル「太陽生命名古屋第２ビル」６階… もっと読む »
福岡ひびき信用金庫（北九州市八幡東区尾倉２丁目、野村廣美理事長）は２月２４日、葛原湯川支店（同市小倉南区湯川５丁目）を閉店し、曽根支店（同区下曽根２丁目）に統合する。統合後の店舗数は５０店。 店舗の効率化を図るため、昨年７月の総代会で廃止を決定していたもので、２００９年１０月に３支店を統廃合して以来の統合。一方、６月には、福岡支店（福岡市博多区綱場町）以来７年振りとなる福岡市内の店舗、千早支店… もっと読む »
大手ディスカウントストア・株式会社ミスターマックス（福岡市東区松田１丁目、平野能章社長）は、１月１６日からオンラインショップで一般用医薬品の販売を始めた。 高齢化や医療費負担の増加に伴う病気予防に対する消費者の意識の高まりや、軽度な身体の不調は自分で手当てする「セルフメディケーション」の浸透に伴う医薬品の需要拡大に対応するもので、自社で運営しているオンラインショップで一般用医薬品を品揃えする。… もっと読む »
ＪＲ九州グループで駅構内商業施設運営の株式会社ＪＲ博多シティ（福岡市博多区中央街、丸山康晴社長）は３月１日、博多駅構内商業施設「アミュプラザ博多」と「博多デイトス」に、新商業施設をオープンするなど、既存テナント全３７３店舗のうち９７店舗を入れ替える。 両商業施設が入居する駅ビル「ＪＲ博多シティ」の開業３周年を機に大幅に改装するもの。改装の目玉として博多デイトスの西側１階・地下１階「ファッション… もっと読む »
乗合保険代理店業のほけんの窓口グループ株式会社（東京都渋谷区、窪田泰彦 代表取締役会長兼社長）とＦＣ契約を結ぶ株式会社ワシダ（北九州市八幡東区）は２月１日、福岡市東区水谷２丁目に保険代理店を出店する。 場所はＪＲ千早駅東口のロータリー沿い。交通の利便性が高く、再開発地区で「新しいマンションや閑静な住宅街が多い」（両社）ことからＦＣ店を出店する。ほけんの窓口グループでは１５店舗体制となる。店舗名… もっと読む »
住宅診断、不動産コンサルティング事業の株式会社さくら事務所（東京都渋谷区桜丘町、大西倫加社長）は２月１日から、福岡エリアでの住宅診断事業を開始する。 福岡の住宅着工数、マンション市場が活況なことから、需要拡大を見込み進出する。個人向けの「ホームインスペクション（住宅診断）」と呼ばれるもので、住宅診断士が目視で屋根や外壁、室内、床下などの劣化状況を診断。欠陥の有無などを把握し、改修すべき箇所やそ… もっと読む »
戸建住宅開発、不動産仲介・販売代理を手掛ける株式会社イオスコーポレーション（福岡市中央区六本松４丁目、伊藤治社長）は１月から、同市城南区七隈２丁目で２区画の戸建分譲を始めた。 名称は「イデアコート城南３」で、場所は九州電力七隈変電所西側。敷地面積は１４９平方mと１４９平方m、延べ床面積は１１２・７平方mと１１８・４１平方m。建ぺい率は１号地が６０％で２号地が５０％、容積率は８０％。各戸２階建て… もっと読む »
太陽光発電付き分譲、賃貸マンション開発の株式会社ニューガイア（北九州市小倉南区上石田４丁目、新地洋和社長）は、同区下石田１丁目に太陽光発電システム付き３階建てオール電化賃貸マンション「ニューガイア福岡東」を建設している。２月完成予定。 北九州市内の賃貸物件では５棟目。１世帯あたり８枚の太陽光パネルを割り当て、各住戸別に太陽光パネルで発電した電力の余剰分を売電でき、月平均電気代が２５００円ほどで… もっと読む »
福岡女学院大学（福岡市南区曰佐３丁目、木ノ脇悦郎学長）は４月、現在の人文学部英語学科を改組して「国際キャリア学部」を新設する。 新学部は「国際英語学科」と「国際キャリア学科」の２学科。昨年７月に文科省の認可を得ており、２月２日に前期、３月８日に後期の入試を実施する。定員は国際英語学科５０人、国際キャリア学科７０人の計１２０人。両学科ともに高度な英語力の習得を基本として、国際英語学科は英語教育学… もっと読む »
