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交通関連サービスの提供に関する協業を開始　福山コンサルタント

週刊経済2024年7月17日発行号 ＲＹＯＤＥＮ、ヴィッツ社と 東証スタンダード上場の㈱ＦＣホールディングス（福岡市博多区博多駅東３丁目、福島宏治社長）の中核事業会社で、交通・都市などの調査・計画・設計コンサルタントの㈱福山コンサルタント（同、栄徳洋平社長）は６月から、三菱電機グループ最大手のエレクトロニクス商社・㈱ＲＹＯＤＥＮ（東京都豊島区、富澤克行社長）、自動車や半導体、産業機械関連などのソフ… もっと読む »


本社ビルの使用電力を実質ＣＯ２フリー化　新出光

週刊経済2024年7月17日発行号 再エネ由来のクレジットを適用 石油製品販売大手の㈱新出光（福岡市博多区上呉服町、出光泰典社長）は、７月から本社ビルで使用する電力を同社が展開する太陽光発電システム第三者所有モデル（通称・ＰＰＡモデル）サービス「０ｐｌａｎ（ゼロプラン）」で発生した再生可能エネルギー由来のクレジットを適用することで、実質ＣＯ２フリーにする。 同社を中核とするイデックスグループでは展… もっと読む »


短時間正社員の求人マッチングサイトを開設　イーハイブ

週刊経済2024年7月17日発行号 名称は「シューニジョブズ」 Ｗｅｂシステム開発会社㈱イーハイブ（福岡市中央区天神４丁目、平井良明社長）は８月１日、短時間正社員の求人マッチングサイトを開設する。 平井社長が共同代表を務める（一社）中小企業事業推進機構（同区舞鶴１丁目）で、企業が陥っている人材不足の課題を解決するため、週２日の勤務でも健康保険や厚生年金に加入できる「週２正社員」の啓発活動を展開。セ… もっと読む »


スポーツ・健康に関する包括連携協定　福岡大学と経済同友会

週刊経済2024年7月17日発行号 医学、薬学分野などへの拡大の可能性も 福岡大学（福岡市城南区七隈８丁目、永田潔文学長）と公益社団法人経済同友会（代表幹事・新浪剛史サントリーホールディングス会長）は７月９日、「大学の資源を活用した地域におけるスポーツ・健康まちづくりに関する包括連携協定」を結んだ。 福岡大学では自治体や企業、スポーツ関連団体と連携して２０２２年に「福岡大学スポーツ・健康まちづくり… もっと読む »


応用課程に「ＤＸ・ＧＸコース」新設　九州職業能力開発大学校

週刊経済2024年7月17日発行号 在職者向けに４０コース新設 厚生労働省所管の九州職業能力開発大学校（九州ポリテクカレッジ、北九州市小倉南区志井、近藤孝広校長）は、応用課程に「ＤＸ・ＧＸコース」を新設した。 同校は１・２年次の専門課程、３・４年次の応用課程で構成。生産関連の機械系・電気系・電子情報系の３科で実施していた、産業用ロボット中心の「生産ロボットシステム」関連の実習内容を拡充し、開発課題… もっと読む »


譲渡制限付株式報酬として自己株式処分　下関市のエストラスト

週刊経済2024年7月17日発行号 処分価額は１９８７万５９９３円 東証スタンダード、福証上場で、不動産分譲、管理を手掛ける㈱エストラスト（山口県下関市竹崎町、藤田尚久社長）は７月８日、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分した。 株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める狙い。同社取締役４人（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に普… もっと読む »


新潟県の大光銀行とＤＣを共同推進　筑邦銀行

週刊経済2024年7月17日発行号 企業向け年金サービスを普及 ㈱筑邦銀行（久留米市諏訪野町、佐藤清一郎頭取）は７月８日、企業型確定拠出年金制度（ＤＣ）の普及のため、㈱大光銀行（新潟県長岡市、川合昌一頭取）と共同推進を開始した。 同行は久留米市が本拠地で、新潟県に拠点を置く同行とは顧客の棲み分けが可能と判断。営業エリア外でＤＣサービスを広げ、手数料収入の増加につなげる。 少人数の中小企業も利用でき… もっと読む »


ＰＢ商品の「ケールキャンディ」を発売　総合メディカル

週刊経済2024年7月17日発行号 ６２グラム入りで税込４９８円 調剤薬局運営、医業経営コンサルティングなどの総合メディカル㈱（福岡市中央区大名２丁目、坂本賢治社長）は７月１日、プライベートブランド商品として「ケールキャンディ」の販売を開始した。 キューサイ㈱（福岡市中央区、佐伯澄社長）とサクマ製菓㈱（東京都目黒区、山田流石社長）と共同開発した商品。ケールはβ―カロテンをはじめビタミン、ミネラル、… もっと読む »


佐銀のＳＤＧｓ私募債で３億円を調達　ＬＡＶ

週刊経済2024年7月17日発行号 好立巡る出店競争の費用に もつ鍋店「おおやま」を全国展開する㈱ＬＡＶ（福岡市早良区百道浜、大山力社長）は６月３０日、佐賀銀行が取り扱うＳＤＧｓ私募債を発行し、３億円を調達した。 調達の主な目的は出店費用。同社は今年３店舗、来年３店舗の直営店による新規出店がすでに決まっており、いずれも駅ビルや駅前の好立地を確保している。不動産価格の高騰が続く中で、好立地を巡る出店… もっと読む »


宿泊・観光業の次世代リーダー育成プログラム　福岡観光コンベンションビューロー

週刊経済2024年7月17日発行号 ８月から 公益財団法人福岡観光コンベンションビューロー（福岡市中央区大名２丁目、谷川浩道会長）は、福岡市内の宿泊・観光業界の若手を対象とする研修プログラム「福岡観光みらい創生アカデミー」を立ち上げる。 対象は業界で概ね入社５年以内の若手メンバーで、新卒・中途は問わない。研修では、国内外のエアライン系ホテルなどでコンシェルジュの経験を持ち、現在は採用・人材育成支援… もっと読む »