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弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
新聞や他誌では得られない数々のビジネスチャンスやビジネス情報を満載した速報誌です。
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九州大学の特定関連会社である株式会社産学連携機構九州（以下九大ＴＬＯ：福岡市早良区百道浜３丁目、前田真社長）の青島未佳総合研究部門長と同大学の山口裕幸人間環境学研究院教授、持続可能な社会のための決断科学センター・縄田健悟講師は１０月２７日、高業績チームの科学的研究をもとにした共著を出版した。 タイトルは「高業績チームはここが違う（成果を上げるために必要な三つの要素と五つの仕掛け）」。２０１２年… もっと読む »
住宅施工株式会社エコワークス（福岡市博多区竹丘町）の小山貴史社長は１１月４日、地球環境問題を提言した「ゼロ炭素社会の住まいづくり」を発刊した。 「ゼロ炭素社会」に向けて世界が合意したパリ協定に伴い発刊したもので、小山社長自身が今年５月、ＣＯＰ２１に足を運び、実際に見て聞いたパリ協定の裏側に込められた想いや、環境先進国の取り組みを発信し、今後戸建て住宅を建てる読者に発信する。１～７章構成で、パリ… もっと読む »
都市計画などまちづくり事業を手掛ける株式会社樋井川村（福岡市城南区樋井川２丁目、吉浦隆紀社長）は１１月２０日、同所にＤＩＹ向けに各種工具・工作機器やスペースを提供するレンタル工房「コウボウテク」をオープンする。 吉浦社長が所有する築４０年以上の「吉浦ビル」（同所）では入居者自らがスケルトン状態から部屋を造るＤＩＹ賃貸を推進しており、その１階で入居者の作業場として使用していた場所を整備し、レンタ… もっと読む »
製粉業大手の鳥越製粉株式会社（福岡市博多区比恵町、鳥越徹社長）の１６年１月～９月決算は、売上高は前年同期比１・８％減の１６３億８９００万円、経常利益は同７・１％増の１０億４０００万円で減収増益だった。 主力事業のうち、商品開発と販促に力を入れた食品が３・５％増となり健闘したが、製粉が４・８％減、精麦が１・８％減と振るわず、全体では微減収となった。一方、利益面では電力費、販売費、人件費等の諸経費… もっと読む »
コンクリート製品製造、販売業の株式会社ヤマウ（福岡市早良区東入部５丁目、中村健一郎社長）の１６年９月の中間連結決算は、売上高が前年同期比２・０％減の７４億３００万円、経常損益が６億７５００万円の赤字（前期は１億８１００万円の赤字）となった。 計画通りの受注が進んだが、主力のコンクリート製品の出荷が一部下期に繰り越したため、２期ぶりの減収。これに伴い経常損失も赤字幅が拡大した。公共工事の比重が高… もっと読む »
西部ガス株式会社（福岡市博多区千代１丁目、酒見俊夫社長）の２０１６年９月連結中間決算は、売上高が前年同期比１８・０％減の７５５億４２００万円、経常利益が３４・１％減の３５億７９００万円で減収減益だった。単体でも売上高が５１９億９５００万円（２２・９％減）、経常利益が３１億１３００万円（２９・４％減）の減収減益だった。 原料費調整制度に基づくガス料金単価の下方調整等の影響や４月の熊本地震、気温が… もっと読む »
総合物流大手の山九株式会社（本社東京都、本店・北九州市門司区港町、中村公大社長）の２０１６年９月の中間期連結決算は、売上高が前年同期比６・７％増の２５４４億５００万円、経常利益が同３９・１％増の１３２億４３００万円で増収増益だった。 物流事業分野では、国際物流事業の輸出入貨物や設備輸送取り扱いの低調さはあったものの、港湾事業におけるコンテナ取扱量の好調継続、また前期開設した物流センターと新規受… もっと読む »
各種臨床検査事業の株式会社シー・アール・シー（福岡市東区松島３丁目、江川洋代表取締役）はこのほど、東区松島５丁目に同社関連会社の株式会社シー・アール・シー食品環境衛生研究所（同、以下エスク）本社ビルを新築移転することを明らかにした。完成は来年４月中旬の予定で総事業費は約３億２０００万円。 同社が来年１０月で創業５０周年を迎えることから、記念事業の一環として手掛けるとともに、本社敷地内に検査室が… もっと読む »
イオングループで九州内にスーパーマーケットを展開するマックスバリュ九州株式会社（福岡市博多区博多駅東３丁目、佐々木勉社長）は、佐賀県杵島郡江北町の食品スーパー「さが旬鮮市場江北店」を１１月２６日に閉店。食品ディスカウントの「ザ・ビッグ」として３０日に移転オープンする。 グループのイオン九州株式会社が運営する同町のイオン江北ショッピングセンターの食品売り場をザ・ビッグとしてマックスバリュ九州が運… もっと読む »
日本百貨店協会に加盟する九州・沖縄の百貨店（１４店舗）の２０１６年９月の売上高は前年同月比５・２％減の１９５億８０００万円（１００万円以下は切り捨て）で、２カ月連続のマイナスだった。 衣料品は同８・４％減（７０億円）、食料品は同２・２％減（４８億１０００万円）、雑貨は同６・１％減（３１億２０００万円）、身のまわり品は同３％減（２４億円）、家庭用品は同７・７％減（８億円）、その他は同１２％増（１… もっと読む »
