-その他書籍-
弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
新聞や他誌では得られない数々のビジネスチャンスやビジネス情報を満載した速報誌です。
「福岡の会社情報」データ購入をご希望の企業様はこちら
日本百貨店協会に加盟する九州・沖縄の百貨店（１４店舗）の２０１６年１１月の売上高は前年同月比０・４％減の２６９億６０００万円（１００万円以下は切り捨て）で、４カ月連続のマイナスだった。 衣料品は同０・１％増（９０億５０００万円）、食料品は同０・２％減（９０億８０００万円）、雑貨は同１・２％増（３５億４０００万円）、身のまわり品は同１・３％増（２６億３０００万円）、家庭用品は同６・６％減（１４億… もっと読む »
教育事業、建設、内装業などの株式会社ＳＣホールディングス（福岡市博多区店屋町、吉田知明社長）の１７年４月入社は、新卒１００人の採用を予定している。 全国への教室展開の中核として、積極的な採用を進めているもの。２００人採用を目標にしており、昨年度は１２９人が入社した。１７年度の新卒採用は売り手市場の影響により前年比２０人前後減となる見込みで、不足分に関しては中途採用を強化していく。 吉田社長は… もっと読む »
非鉄金属メーカーの三井金属鉱業株式会社（東京都品川区大崎１丁目、西田計治社長）は１２月１５日、スマートフォンなどのモバイル機器に使われる材料「高純度五酸化タンタル」を生産している三池レアメタル工場（大牟田市唐船）の生産能力を増強すると発表した。投資額は２３億円で、完成予定は２０１７年８月。 高純度五酸化タンタルはＳＡＷフィルター（特定の周波数の電気信号を取り出す機能を持つ電子部品）で使用される… もっと読む »
日本茶の卸売、販売業の西福製茶株式会社（福岡市博多区博多駅前１丁目、西隆治社長）は１２月１６日、八女茶の入浴剤「お茶風呂パック はいりん茶（ちゃ）い」を発売した。 中村学園大学流通科学部の手嶋恵美ゼミ生４人が、ＪＲ九州リテール株式会社（同市博多区、本多修一社長）の「地域ブランド開発プロジェクト」に企画を持ち込み、西福製茶が製品化した。素朴さをテーマにした同商品は、商品開発、パッケージデザイン、… もっと読む »
九州国際大学（北九州市八幡東区平野１丁目、西川京子学長）は１１月３０日、日経ＢＰコンサルティング調べの第２５回大学ブランド・イメージ調査（九州・山口・沖縄版）で１７位となった。 このランキングは九州・山口・沖縄在住のビジネスマンなどを対象としたアンケート結果をもとに、４９項目からブランド力の得点を算出し、集計したもの。同校は九州・山口・沖縄エリア５５校中１７位となり昨年の２７位から１０ランクア… もっと読む »
公立大学法人福岡女子大学（福岡市東区香住ヶ丘１丁目、梶山千里理事長・学長）は１２月２１日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と欧州連合（ＥＵ）域内の優良９大学との研究者ネットワーク拡大を目的に「ＡＳＥＡＮ-ＥＵ域内大学コンソーシアム福岡（ＣＡＳＥＵＦ）」を設立した。 ２０１１年に設立した「アジア地域大学コンソーシアム福岡（ＣＡＵＦＵＫ）」の成果を基盤とし、新たにＥＵ域内の４大学を加え、若手研究者… もっと読む »
厚生労働省福岡労働局（福岡市博多区博多駅東２丁目、辻田博局長）が調査する福岡県内の２０１７年３月（２０１６年度）卒業予定の新規大卒者就職内定率は１１月末現在で、前年同期比６・４ポイント上昇の６５・５％だった。 企業が学校に求人票を送る推薦依頼者数累計が前年比８・６％増の２６万５２９１件と増加したことが内定率の向上に繋がった。文系は６・３ポイント改善の６０・７％、理系は６・５ポイント改善の７６・… もっと読む »
東証１部上場の挙式・披露宴企画、ゲストハウス型婚礼施設運営のアイ・ケイ・ケイ株式会社（福岡本部・糟屋郡志免町、金子和斗志社長）は１月中に、インドネシア・ジャカルタに婚礼事業の現地法人を設立する。 同社は１３年から現地調査を実施し、同時に現地の人材の採用と育成を進めてきた。今回、将来にわたりブライダル需要の増加が見込めると判断した。現地顧客を対象に婚礼事業を行う。 設立する法人は資本金５００億… もっと読む »
学校法人久留米大学（久留米市旭町、永田見生理事長）は、同所の旭町キャンパスに５階建ての病院北館と、７階建ての医学部の基礎３号館を建設している。総事業費約９８億円で、完成は２０１８年２月末予定。 １８年に迎える創立９０周年記念事業の一環で、老朽化した施設の更新、および研究施設の集約化を図る。２棟の建築に伴い、１０階建ての旧病院東病棟（延べ床面積１８４６２平方m）などを解体する。 病院北館は同キ… もっと読む »
ＰｗＣあらた有限責任監査法人（東京都中央区銀座８丁目、木村浩一郎代表執行役）は、来年１月１日、福岡事務所（福岡市博多区博多駅中央街、椎野泰輔所長）の人員を現在の３人から１１人に増員する。 顧客基盤の拡大を図るため。堀山克亮ディレクターは「今後も引き続き人員増強に注力する。お客様へのサービスの提供機会を増やしていき、５年後に３０～５０人体制をとれるようにしていく」と話している。 同法人は２００… もっと読む »
